軽減税率、新聞も対象に、、冗談はよしてくれ

新聞が生活必需品かと言えばかなり異論が強い。
むしろ、直ちに切られる傾向を持った商品である。しかも、粗悪な商品を売りつけられる消費者の負担はかなり大きい。
こんなものに軽減税率など、消費者を馬鹿にしているとしか思えない。

外食は食品衛生法で区分＝軽減税率、新聞も対象に―自公
時事通信 12月14日(月)20時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000118-jij-pol

　自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
　また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
　両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
　食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得 る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
　ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
　一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。