あざとさ,,泉宏氏の論説に思う。

東洋経済紙への泉宏氏の論文である。

＞甘えるな安倍晋三! 対コロナ戦争中に指揮官が健康不安…もう国民は限界です
8/21(金) 9:16配信　　1412　　麹町 文子 　政経ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/122b10f541472c665869e61a12a100b65892f832

上記が、ポリデント紙と異名を取る中での、麹町文子氏の論文である。

ポスト安倍への自民党総裁選挙がテレビでも、大きな放送枠を抱えているらしい。
8月28日午後に、安倍晋三首相の辞任表明会見があり、日本の政界は激動の嵐に
立ち至った。すると、後継の総裁候補者は、日本の経済、日本の政治、日本の外交政策などが主題になる筈が、どうやら、日本メデイアも迷走の域に迷い込んだと、感想している。

国民的人気の石破茂氏との触れ込みだが、何かしら、自民党国会議員の人気が少なく、
8年前の総裁選挙に挑んだ時に比べ、1名減ったとも言われて訝しげな気分を有している。自民党内に7つの派閥があって，最近膨張しているのが二階俊博氏の二階派であり、
最近の議員不祥事には、二階派がダントツと見られている。

石破派の存在は、冷や飯食いと言うのが、通例と見える。
閣僚ポストを奪取できなければ、派閥の維持も覚束ないと見るべきが、そうではない奇妙さが、疑問として残る。言うなれば、変人の集まりと見ていいのだろうか。
8月30日以降に、自民党内の菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏の３者の形勢は大きく
変動した。

まあ、大派閥が菅義偉氏への支持を打ち出したのが大きい。
岸田文雄氏、石破茂氏等は、ほぼ自派閥単独で総裁選挙に挑むのであるから、
とうに、選挙の結果は見え透いていて、今後の見所は、各氏がどの様な政策を
出すかに、注目が集まる。


筆者、泉宏氏の言葉を借りると、

“今回総裁選は「事実上の信任投票で、何としてでも一発決着」(側近)が必要となる。”

有能なる筆者には、書き忘れている点がある。
信任投票となるのは、７年８か月の安倍晋三首相の治政である。
日本メデイアの多くは、「アベガー」と言うのが、習わしでもあるのか、
事実の誤認が、酷すぎる様である。
日本の首相に一番近かった時点が、第一回総裁選挙で、第二回総裁選挙では、
安倍晋三首相に大きく水をあけられている。
そうして、筆者泉宏氏の忘れている点は、日本と言う国家を運営するには、
首相のみが全力を傾注しても、寸分も動かないと言う点であり、
安倍内閣は、ほぼ安倍チームと言う信頼関係が国家を運営していた。
官僚主導とは、安倍内閣が、省庁組織を超えて政策決定を可能にしていた。

拉致問題が何故、未解決なのか、緊急事態宣言が何故、早くに出されなかったか、
その答えは、邪魔をする多大な勢力の存在抜きには、見えて来ない。
その最大の物が、泉宏氏の所属する日本メデイアであると、既に日本国民に暴露している。

第一次安倍政権を壊滅に追い込み、第二次安倍政権を慎重に成らしめた元凶が
日本メデイアである。当面のメデイアの方針は、安倍政権の方策を邪魔して、
2009年の民主党政権と言う、メデイア傀儡政権の樹立こそが目的である。
他に特定野党と、財務省と言う官僚機構が邪魔をする三大勢力である。
第二次安倍政権がこれら、邪魔をする勢力に飲み込まれなくて、日本メデイアは
大層無念であろうと、推察する。陰の勢力は姿が見えれば、幽霊でも摩訶不思議でもない。その行状は、つぶさに見て取れる。

米中経済戦争では、経済団体、経団連が米国の対中国制裁に日本企業がリストアップ
された。中西氏は闘病中と聞くが、重体なら因果応報と見える。
また、泉宏氏は忘却している様だが、米国国務省の意向は、畢竟、安倍政権の政策継続である。此処に関する期待度を、認識できないでは、国家運営を騙る事は不可能である。

党員・党友全員を含む総裁選挙過程には、米国国務省は如何なる感想を抱くだろうねえ。
自由主義国家群のメンバーで,G7の構成国である現実を重く見るべきである。

つい、先だって、中国は南シナ海に向けて4発のミサイルを放った。

2か月間、選挙に費やす時間はあるのか。情勢は極めて深刻である。
いやいや、日本メデイアの呑気さが、重大問題なのである。
「軍靴の足音」が迫る状態で、これまでの、任期途中で総裁選挙過程を変更する意図は
極めて売国的に見える。






ポスト安倍、「石破潰し最優先で菅」のあざとさ
9/2(水) 5:01配信 1097

https://news.yahoo.co.jp/articles/80a93f87e7a10b3d36501bef33e553de26256de6
首相官邸にいる菅義偉官房長官（中央）。ポスト安倍は菅氏優勢の流れが形成されつつある（写真：時事）
　安倍晋三首相の突然の退陣表明で始まったポスト安倍レースは、あっという間に菅義偉官房長官を後継とする流れが固まった。 　7年8カ月続いた「安倍政治の継承」が大義名分だが、国民的人気を誇る反安倍の闘士の石破茂元幹事長だけは後継にしたくないという自民主流派が、石破潰しを最優先させた結果ともみえる。 ■事実上、菅氏の信任投票に 　9月8日告示―14日投開票という日程で実施される自民総裁選は、菅、石破両氏と、一時は本命視された岸田文雄政調会長の3氏による戦いとなるのがほぼ確実となった。しかし、「実態は菅氏の信任投票」(自民幹部)との見方が支配的。まさに「幕が開いたら芝居が終わっていた」というあざとさで、総裁選の投票に参加できない自民党の党員・党友だけでなく、結果を注視する国民からの不満も高まっている。
　自民党は9月1日に総務会を開き、執行部方針通りに党大会に代わる両院議員総会で総裁選を行うことを決定した。コロナ禍という国難の中で「政治空白を避ける」のが理由で、党則の「緊急を要するときは両院総会で後任を選任できる」との条項を盾に、党員・党友の投票も含めた本格総裁選ではなく、党員投票を省略する両院総会方式を選択した。 　具体的な総裁選日程は2日の党総裁選管理委員会(野田毅会長)で決まるが、党執行部は「9月8日告示―14日投開票」とする方針だ。これを受けて政府は16日に臨時国会を召集し、冒頭の首相指名選挙で新首相を選出、同日中に新内閣を発足させる段取りを描く。
　野党側は首相指名に続いて、新首相の所信表明演説とこれに対する各党代表質問を要求しているが、政府与党は会期を18日までの3日間にとどめ、国会論戦は10月下旬に改めて召集する次の臨時国会に先送りする構えで、その場合は一部で取りざたされている秋口解散論も消える。 　自民党が決める総裁選の日程は、立憲民主、国民民主両党の解党・合流による150人規模の「新立憲民主党」が15日に旗揚げ総会を開催することを念頭に置いたものだ。その前後に新総裁選出と新内閣発足というスケジュールを組み込めば、「野党再結集という話題をかき消す」(自民幹部)との狙いも透けて見える。
　こうした状況を踏まえ、自民党内では各派閥の合従連衡が一気に進んだ。総裁選の仕切り役となる二階幹事長は、8月29日の菅氏との会談で同氏の出馬の意思を確認したとして、30日に二階派(47人)の菅氏支持を決めた。自らが主導して総裁選の流れをつくるという二階流の戦術だ。 ■窮地に追い込まれる岸田、石破両氏 　二階氏の思惑通り、翌31日には第2勢力の麻生派(54人)と最大派閥の細田派(98人)が相次いで菅氏支持の方針を固めた。これに伴い、麻生派の河野太郎防衛相は出馬見送りに傾き、細田派で出馬を模索していた下村博文党選挙対策委員長や稲田朋美幹事長代行も派閥の方針に従う方向となった。
　さらに、菅氏に近い無派閥議員グループ(30人前後)や石原派(11人)も菅氏支持で固まった。麻生派と並ぶ第2勢力の竹下派(54人)は態度を決めていないが、菅氏が31日、同派に強い影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長と会談して支援を求めたこともあり、「菅後継」を容認する空気が強まっている。 　岸田派(47人)と石破派(19人)、様子見の無派閥議員30人前後を除く各派閥が菅氏支持に雪崩を打つように動き、菅後継の流れは決定的となった。そろって窮地に追い込まれたのが岸田、石破両氏だが、どちらも「出馬を断念すれば政治生命も危うくなる」(岸田派幹部)との判断から、総裁選投票方式が決まった1日午後に相次いで出馬表明した。菅氏は2日夕に出馬表明する見通しだ。
　そうした中、野田聖子元総務会長も女性代表での出馬を模索しているが、「推薦人20人を集めるのは困難」(周辺)とされる。このため、8日から本番入りする予定の総裁選は菅、岸田、石破の3氏による三つ巴の戦いの構図となる。 　告示日の8日午前には3氏の陣営の代表が、それぞれ20人の推薦人名簿を添えて立候補を届け出る。その後は候補者そろい踏みでの都内や地方での街頭演説などを行うのが通例だが、コロナ禍の中での活動には制限があり、日本記者クラブや各テレビ局などの候補者討論会での政策論議が中心となる見通しだ。
　両院総会方式での後継選びとなったことで、政界では菅氏の得票数と岸田、石破両氏の2位争いに注目が集まっている。 　両院議員総会では、所属議員394人と都道府県代表各3人(141人)の合計535人が投票する。派閥単位で圧倒的な支持を集めている菅氏が、1回戦で過半数の268票以上を獲得すれば、その時点で新総裁就任が決まる。ただ、半数以下となれば得票数1、2位による決選投票(2回戦)となり、議員だけの投票での決着となる。
■1回目で過半数の可能性高いが… 　派閥単位での菅氏の圧倒的支持がそのまま議員票に反映されれば、同氏の260票以上の獲得が見込まれ、都道府県代表の得票を合わせれば、菅氏が1回戦で過半数を制する可能性が高い。 　しかし、総裁選は伝統的に無記名投票で、過去の総裁選でも「判官びいき」などで弱い候補が予想外の得票をするケースが少なくなかった。このため、菅氏の得票が伸びない場合は支持陣営の中の潜在的な「反菅」票の存在が明らかになり、2回戦突入ともなれば菅新総裁の求心力に影を落としかねない。
　一方、2位争いが注目されるのは、1年後に実施予定の本格総裁選をにらむ両氏の戦略に大きな影響を与えるからだ。両氏の得票を予測すると、率いる派閥の人数では岸田氏が28人上回っているが、都道府県代表からの得票次第では順位が入れ替わる。 　そこで各陣営が神経を尖らせるのが都道府県代表の票の行方だ。それぞれの党員・党友数とは無関係に47都道府県から各3人が代表として投票に参加する。ただ、この3人の代表は各地域で選出された自民議員につながる人物が多く、派閥の影響力も及ぶ。派閥単位の動きを踏まえれば、地方代表票のかなりの部分が菅氏に集まる可能性がある。
　ただ、9月1日の総務会で党員・党友投票を求める声が相次いだことを踏まえ、麻生派の鈴木俊一総務会長は各都道府県連で党員・党友による予備選挙を実施することを前提に、執行部方針の両院総会方式で了承を得た。地方代表票は各都道府県での予備選の結果も反映されることになり、党員・党友の人気が高い石破氏の票がかさ上げされそうだ。 　首相就任が確定的となった菅氏にとって、今回総裁選は「事実上の信任投票で、何としてでも一発決着」(側近)が必要となる。これに対し、岸田、石破両氏は2回戦に持ち込むことが目標となる。表舞台の候補者討論会で火花を散らし、水面下ではそれぞれの陣営が票の切り崩し合いでしのぎを削ることになりそうだ。
泉 宏 :政治ジャーナリスト
最終更新:9/2(水) 5:01
東洋経済オンライン

fld
| 17時間前
この記者もそうだが、悪意あるあざとい文章が書けるもんですね。
そもそも石破に、国民的人気は無いですが。
この段階でくだらないフェイク記事になってますね。
このライターもフェイクを垂れ流して日本人をなめてはいけない。