日本由来の単語を法律で全て禁止すれば 、一体、何が起きるか？
明治維新を経た日本の言語学者の奮闘は、社会用語を新設させた。
現在の左翼がする造語とは、つくりも意図も全く異なるステージである。
言葉、言霊と言うものの、真価は如実に表れる。
中国国内に流通する言語の多くは、日本製である。韓国も同じである。
すると、韓国言語学者の獅子奮迅の活躍が無ければ、韓国社会は瓦解する。
ハングルを止めて、英語表記にするか？
文部科学省だかが、進める幼児英語教育とは悪に他ならない。
弁護士会が、法律用語を中国語で表記せよ、法務省に要請した。
これも、中国語と日本語との文化的背景を無視した暴論である。
国際関係の法律解釈は、英語でするのが慣習である。
その意味を無視した弁護士の要請には、驚嘆する。
国土交通省であったか？
交通標記に、日本語、英語、中国語、韓国語と4種表示は、至極迷惑である。
アナウンスも4言語ですれば、必要とする情報が得られるまで、無用の時間を待たなければならない。
これを、決めた主務官庁は、アホである。
2019年02月05日02:17
韓国法典から日帝遺産が全てなかったことにされる恐怖の事態が進行中 ニュースピークを着々と構築
http://japannews01.blog.jp/archives/50517789.html
1：ハニィみるく（17歳） ★：2019/02/04(月) 09:22:08.25 ID:CAP_USER
『憲兵（ホンビョン）』を『軍事警察（クンサギョンチャル）』に名前を変更する内容の法案が発議された事に続き、既存の法律からも『憲兵』という名称が消える見込みである。これまで『憲兵』は現在遂行中の兵科との任務を明確に表現する事ができず、何よりも日帝強占期に日本憲兵が我が民族を武力で押えつけた武断統治を連想させ、我が軍に対する否定的認識を与える用語であると指摘されてきた。
民主平和党の黄柱洪（ファン・ジュホン）議員は最近、このような内容が盛り込まれた改訂法律案を発議した。黄議員が発議した改正案は、「軍での刑の執行および軍収容者の処遇に関する法律」、「日帝強占下反民族行為真相究明に関する特別法」、「軍事裁判所法」など3件の改訂法律案である。
黄議員の法案は、最近、国防部で推進中の軍兵科名称改善による後続措置に先立ち、国防部は去る2018年11月に『憲兵』兵科と名称を『軍事警察』に改正する『軍人事法施行令の一部改正令（案）』を立法予告して、1月中に改正された兵科と名称を適用する予定である。
黄議員は、「憲兵は旧・日本式モデルで創設されたが、現在は軍内部の独自の警察の役割をしており、軍事警察の方が適切な用語であるとつ」とし、「国会で誤った法律用語を正す事は、国会の責任と義務を履行する事である」と明らかにした。
ソース：NAVER/ヘラルド経済（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=016&aid=0001495407