【朝日慰安婦報道訴訟】 原告側が敗訴 東京地裁「個人の名誉毀損認められない」

一体、日本国民の権利、名誉は何処に消えうせたのか？？？

2016.7.28 15:49更新
【朝日慰安婦報道訴訟】
原告側が敗訴　東京地裁「個人の名誉毀損認められない」
http://www.sankei.com/affairs/news/160728/afr1607280020-n1.html

慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたと して、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁で あった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
　脇裁判長は「朝 日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評 判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。
　原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民（の評価）は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価され、嫌がらせを受けている人がいる。上級審の判断を仰ぎたい」と話した。
　朝日新聞社広報部は「弊社の主張が全面的に認められたと受け止めている」とのコメントを出した。






2016.7.28 19:50更新
【朝日慰安婦報道訴訟】
「不当判決だ」法廷騒然　原告側「戦い続ける」
http://www.sankei.com/affairs/news/160728/afr1607280025-n1.html

　「不当判決だ！」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」
　２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください！」。裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。
　 平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を 相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日 本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。
　報告集会で怒り爆発
　この判決について、原告側が東京都内で開いた報告集会でも原告らの怒りは収まらなかった。報告集会には数十人の原告や支援者らが詰めかけ、代わる代わるマイクを取った。
原告らは口々に「裁判官は世間知らずだ。日本人は海外で性犯罪者の子孫だといわれているのに、日本人の名誉が傷つけられていないとなぜ言えるのか」 「現在の日本人だけでなく、先祖の名誉を守るための戦いだ」「裁判長は最も日教組が強かった時代に教育を受けて育った世代だろう。長年の日教組教育の弊害 が司法にも現れているのではないか」「今日は裁判所が『新聞社は誤報を書いても責任は取らなくてもいい』と認めた記念すべき日だ」などと述べた。
　この裁判では昨年１０月の第１回口頭弁論を含め、３回の結審した。
　 原告側の代理人弁護士らは「在外日本人が海外で被害を受けていることを個別的に立証しようと準備していたが、結局は裁判所に白紙にされた。不公平な審理を 行う恐れのある裁判官の交代を求める『裁判官忌避』も申し立てたが、却下された。こちらの立証計画が十分に認められなかった。こんな判決であれば、提訴時 に書ける」などと裁判所を批判した。
　また判決が「一連の記事が掲載された時期から２０年以上が過ぎており、平成２７年の提訴時点で民法上 の損害賠償請求権が消滅していた」としたことについても、「誤報だと確定したのは（朝日新聞が誤報だと認めた）一昨年だ。それなのに請求権がないとされる のはおかしいのではないか」などとの意見も出た。
原告・被告真っ向対立
　原告側はこの裁判で、「朝日新聞は吉田清次氏 （慰安婦は強制連行されたと証言し、後に撤回）の証言に基づく記事を真偽の検証もせずに掲載した。その結果、『慰安婦を強制連行し、性奴隷にした』との日 本人に関する間違った認識が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられた」と主張。
　一方、朝日新聞側は「吉田氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」と主張し全面的に争っていた。
　昨年１０月の第１回口頭弁論では、渡部昇一・上智大名誉教授が「朝日新聞の社長が慰安婦の実態を誤解している国連など訪れ、訂正と謝罪することを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、提訴した」と裁判の意義を強調。
　 第２回口頭弁論では、豪州在住の日本人らが出廷し、「現実に豪州では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた 反日の種を刈るべきだ」「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向 報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」などと意見陳述していた。
　しかし、東京地裁判決は、こうした証言に基づく海外の状況に触れることはしなかった。
　原告側として報告集会に参加した衛星放送局「チャンネル桜」の水島総（さとる）社長は「勝利は簡単ではないだろうが最後まで戦う。控訴するとともに、新たな原告団を作って何度でも戦おう」と呼びかけた。

少女像撤去がすまないうちに、10億円拠出は間違いである。

外交の過ちには国内の国民の血が流れる。
その事は、竹島問題でも、慰安婦詐欺についても、日本政府は学んだ筈である。
日本政府内の弱気発言にはあきれ果てる。それは、日本の奨励を危うくする行為である。

少女像撤去がすまないうちに、10億円拠出は間違いである。


少女像の撤去前に１０億円拠出？　政府内で弱腰意見浮上　韓国慰安婦財団設立で
2016.07.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160727/frn1607271549004-n1.htm


　慰安婦問題の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援を目的に設立する「和解・癒やし財団」が２８日、正式発足する。日本政府内で、ソウルの日本大使 館前に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされているというが、そんな弱腰は許されない。

　財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員会で委員長を務めた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が就任する見通し。財団は元慰安婦らの「名誉や尊厳の回復、心の傷の癒やし」の事業を行う。

　昨年１２月の日韓合意は、安倍晋三首相によるおわびの表明と、元慰安婦を支援する韓国財団への１０億円拠出が柱。少女像については、韓国が（１）日本の懸念を認識する（２）適切に解決するよう努力する－としていた。

　政府・自民党内では「少女像が撤去されなければ１０億円は拠出しない」と認識されてきた。韓国の民間団体は現在でも、国内外で慰安婦像の設置を進めており、撤去前に拠出すれば歯止めが利かなくなるためだ。

　だが、政府内では最近、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を背景として、少女像の撤去を条件とせず、韓国の取り組みを静観することで日韓関係の改善を目指すべきとの考え方が浮上。左派系メディアもこれを後押ししている。

　韓国は島根県・竹島を不法占拠し、東日本大震災後、いまだに福島など８県の水産物などを輸入禁止にしている。慰安婦問題をめぐり、日本人は「外交に善意は通じない」と学んだはずではないのか。