本当に戦争になるかの瀬戸際が、米海軍12海里進出である。
肝心の当事者、習金平国家主席はどうしているかと言えば、英国訪問中である。
金欠病が弱り目と出ている。中国経済は停滞期に入り、世界経済の足を引っ張っている。
先の米国訪問でも、習金平主席の推す新大国関係は受け入れられない風であった。
米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海
朝日新聞デジタル 10月22日(木)3時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000010-asahi-int
南シナ海と南沙諸島
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決 断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所 などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。
米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在す る。この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が 進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。
米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求めないで通過し、誰もが自由に行き来できることを示すという。複数の米政府関係筋は朝日新聞に「（政権は）決断した。あとは時期の問題だ」と語った。
朝日新聞社
＜習主席＞英首相と７兆円商談合意…人民元建てで国債発行へ
毎日新聞 10月21日(水)21時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000100-mai-int
【ロンドン坂井隆之、北京・井出晋平】英国を訪問中の習近平・中国国家主席は２１日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、英国の原子力発電や高速鉄道に 対する投資など、約４００億ポンド（約７兆４０００億円）の商談を企業間で進めることで合意した。会談後の共同記者会見で、習主席は、中国政府がロンドン 市場で人民元建て国債を発行することも表明。中国が中国本土と香港以外で国債を発行するのは初めてで、国際金融センター・ロンドンでの元建て取引を拡大す ることで、人民元の国際化を加速させる。
習主席は会見で「中英関係は新しい段階に入った」と述べ、経済関係の強化を進める考えを示した。
原発事業では、仏エネルギー大手ＥＤＦが進める英南西部ヒンクリーポイントの原発新設事業に対し、中国国営の中国広核集団（ＣＧＮ）が６０億ポンドを投 じて事業体の株式３３．５％を取得する。中国側は、英国の他の原発についても出資することで合意した。ロンドンと英中部の主要都市を結ぶ新高速鉄道 （ＨＳ２）の施設建設や、通信、住宅建設などのインフラ投資事業にも中国企業が出資する。
中国側は、出資をてこに、中国製の原発や高速鉄道の採用も働きかけている模様で、先進国の英国で実績を作ることで中国政府が力を入れる海外へのインフラ 輸出に弾みを付けたい考えだ。英国では日立製作所や東芝が鉄道や原発分野での事業を展開しており、政府レベルで攻勢をかける中国勢との競合が今後激しくな る可能性がある。
◇ポンドと相互融通も
金融面では、人民元建て国債の発行に加え、両国の中央銀行間で人民元とポンドの相互融通（スワップ）協定を結び、ロンドンでの元取引の拡大を目指す。中 国政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、人民元を採用するよう求めている。ＳＤＲは、ＩＭＦ加盟国が金融危機に陥った 際に外貨を調達するために使う仮想通貨のようなもので、現在は米ドル、ユーロ、円、英ポンドで構成されている。ＳＤＲの構成通貨に採用されれば、ＩＭＦに 国際主要通貨として認められたことを意味する。
貿易などでの人民元建て取引は増加しており、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、国際的な決済に占める人民元の割合は今年８月、円を抜いて４位 に浮上した。国際金融センター・ロンドンで元建て取引が増えれば、元の使い勝手は大きく向上するため、ＳＤＲの採用に向けたアピールになる。
英国のキャメロン政権は経済成長促進のため、中国との関係強化を最優先に掲げている。ことし３月には中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） への参加を、米国の反対を押し切って、日米欧先進７カ国（Ｇ７）の中で最初に表明。財政再建を進める英国としては、老朽化が進む国内インフラ更新の資金に 「中国マネー」を期待するのと同時に、今後拡大が見込まれる人民元取引を取り込むことで、国際金融センター・ロンドンの地位強化を図りたい考えだ。
ただ、安全保障にも関わる原発事業に中国企業が深く関与することや、人権問題などを棚上げにして経済利益を追求することに批判もある。英国内では、中国 企業が鉄鋼を不当に安い価格で輸出することで英国内の鉄鋼業を圧迫しているとの批判も出ている。会見で質問を受けた習主席は「過剰生産能力を抱えているの は英国だけではない。中国は７億トンの生産能力を削減した。我々にとっても彼らの仕事を探すのは課題だ」と反論した。
肝心の当事者、習金平国家主席はどうしているかと言えば、英国訪問中である。
金欠病が弱り目と出ている。中国経済は停滞期に入り、世界経済の足を引っ張っている。
先の米国訪問でも、習金平主席の推す新大国関係は受け入れられない風であった。
米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海
朝日新聞デジタル 10月22日(木)3時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000010-asahi-int
南シナ海と南沙諸島
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決 断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所 などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。
米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在す る。この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が 進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。
米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求めないで通過し、誰もが自由に行き来できることを示すという。複数の米政府関係筋は朝日新聞に「（政権は）決断した。あとは時期の問題だ」と語った。
朝日新聞社
＜習主席＞英首相と７兆円商談合意…人民元建てで国債発行へ
毎日新聞 10月21日(水)21時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000100-mai-int
【ロンドン坂井隆之、北京・井出晋平】英国を訪問中の習近平・中国国家主席は２１日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、英国の原子力発電や高速鉄道に 対する投資など、約４００億ポンド（約７兆４０００億円）の商談を企業間で進めることで合意した。会談後の共同記者会見で、習主席は、中国政府がロンドン 市場で人民元建て国債を発行することも表明。中国が中国本土と香港以外で国債を発行するのは初めてで、国際金融センター・ロンドンでの元建て取引を拡大す ることで、人民元の国際化を加速させる。
習主席は会見で「中英関係は新しい段階に入った」と述べ、経済関係の強化を進める考えを示した。
原発事業では、仏エネルギー大手ＥＤＦが進める英南西部ヒンクリーポイントの原発新設事業に対し、中国国営の中国広核集団（ＣＧＮ）が６０億ポンドを投 じて事業体の株式３３．５％を取得する。中国側は、英国の他の原発についても出資することで合意した。ロンドンと英中部の主要都市を結ぶ新高速鉄道 （ＨＳ２）の施設建設や、通信、住宅建設などのインフラ投資事業にも中国企業が出資する。
中国側は、出資をてこに、中国製の原発や高速鉄道の採用も働きかけている模様で、先進国の英国で実績を作ることで中国政府が力を入れる海外へのインフラ 輸出に弾みを付けたい考えだ。英国では日立製作所や東芝が鉄道や原発分野での事業を展開しており、政府レベルで攻勢をかける中国勢との競合が今後激しくな る可能性がある。
◇ポンドと相互融通も
金融面では、人民元建て国債の発行に加え、両国の中央銀行間で人民元とポンドの相互融通（スワップ）協定を結び、ロンドンでの元取引の拡大を目指す。中 国政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に、人民元を採用するよう求めている。ＳＤＲは、ＩＭＦ加盟国が金融危機に陥った 際に外貨を調達するために使う仮想通貨のようなもので、現在は米ドル、ユーロ、円、英ポンドで構成されている。ＳＤＲの構成通貨に採用されれば、ＩＭＦに 国際主要通貨として認められたことを意味する。
貿易などでの人民元建て取引は増加しており、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、国際的な決済に占める人民元の割合は今年８月、円を抜いて４位 に浮上した。国際金融センター・ロンドンで元建て取引が増えれば、元の使い勝手は大きく向上するため、ＳＤＲの採用に向けたアピールになる。
英国のキャメロン政権は経済成長促進のため、中国との関係強化を最優先に掲げている。ことし３月には中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） への参加を、米国の反対を押し切って、日米欧先進７カ国（Ｇ７）の中で最初に表明。財政再建を進める英国としては、老朽化が進む国内インフラ更新の資金に 「中国マネー」を期待するのと同時に、今後拡大が見込まれる人民元取引を取り込むことで、国際金融センター・ロンドンの地位強化を図りたい考えだ。
ただ、安全保障にも関わる原発事業に中国企業が深く関与することや、人権問題などを棚上げにして経済利益を追求することに批判もある。英国内では、中国 企業が鉄鋼を不当に安い価格で輸出することで英国内の鉄鋼業を圧迫しているとの批判も出ている。会見で質問を受けた習主席は「過剰生産能力を抱えているの は英国だけではない。中国は７億トンの生産能力を削減した。我々にとっても彼らの仕事を探すのは課題だ」と反論した。