【第３次安倍改造内閣】 憲法改正へ「国民的議論を深める」 拉致、普天間…にじむ解決への決意

平和安全法制が成立した後の、大きな転機は第三次安倍改造内閣発足であろう。
今後安倍内閣が取り組む諸課題には、憲法改正が最大の注目を集める。

平和安全法制が成立する時点で、まことしやかに、憲法改正が遠のいたと言う論議が見える。
これは全くおかしな見方、考え方であって、憲法改正の機運は選挙民である日本国民が担うものである。

すると、代議制を取る民主主義の下では、盛大な憲法改正運動が巻き起こって当然であるように思う。
平和安全法制が成立すれば、憲法の矛盾点が更に明らかになって、憲法改正は当然に思える。

遠のくと考える識者は、一体、頭が可笑しいのではないかと思う。

平和安全法制自体が不完全である事は、日本国民も承知している。その理由の第一が民主党が対案を出さなかったこと、
第二には、メデイアの二分化があげられる。

もう一つ、憲法学者の存在のいい加減さである。違憲論議で憲法学者の大半は信頼を損なった。
彼らが憲法改正を言い出す恐れが無い事が明らかになったのである。

最近の朝生では、ケント・ギルバード氏が憲法9条は憲法違反と言った。
その見解には、当然と考える。日本国と日本人を守らないと解釈しえる憲法9条は
日本人の人権擁護に真に不具合である。平和安全法制論議でも、小川和久氏は、公聴会で
自衛隊や海保、警察の手足を縛らないで欲しいと具申した。敵兵はフリーハンドでやってくる。とも、

必要最小限の防備とか、歯止めとか、国家が占領されてからでは遅いのである。
しかも、日本一国では国家の存続も危ういのが常識となったのではないだろうか。
本当の安全保障論議は国会では、殊に、野党の口からは出てこなかったと考える。




2015.10.8 16:00更新
【第３次安倍改造内閣】
憲法改正へ「国民的議論を深める」　拉致、普天間…にじむ解決への決意
http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080002-n1.html

第三次安倍改造内閣について記者会見する安倍晋三首相＝７日午後、首相官邸
　９月の自民党総裁選で再選を決め、平成３０年９月までの任期を手中に収めた安倍晋三首相。２４年１２月に再登板した首相は折り返し地点を迎え、い よいよ“後半戦”に突入するが、行く手にはいくつもの障壁が立ちはだかる。改造内閣の顔触れからは、その障壁に真っ向から挑もうとする首相の決意がにじみ 出る。
　「この内閣は未来へ挑戦する内閣だ。１億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、安倍内閣は新しい挑戦を始める」
　首相は第３次改造内閣を発足させた７日夜の記者会見で、次なるターゲットに定める「１億総活躍」の言葉に力を込めた。
　首相は改造内閣の成否を左右しかねないその任を初入閣の加藤勝信前官房副長官に委ねた。１９年９月の第１次政権退任後に失意の中にあった首相を支え続けた側近中の側近だ。
　首相は加藤氏の起用理由について「官邸主導の政権運営を支えてきた。霞が関の関係省庁を束ね、強いリーダーシップを発揮してきた」と説明した。
　 首相は加藤氏を拉致問題担当相にも任命した。北朝鮮による日本人拉致被害者の早期救出は首相の政治的宿命でもある。北朝鮮に拉致被害者らの再調査を約束さ せたが、報告期限の１年を過ぎても具体的な内容は示されていない。北朝鮮側の不誠実な対応に、高齢化が進む拉致被害者家族の不満が増大している。拉致問題 担当相の加藤氏起用には、官邸主導で拉致被害者の早期救出と家族との関係を維持するという強いメッセージが込められている。
　また、日米両 政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県側の溝が深まる中、首相は沖縄県選出の参院議員、島尻安伊子 氏を沖縄北方担当相に充てた。来年１月には宜野湾市長選を控えており、基地負担軽減や沖縄振興をさらに進めると同時に、島尻氏を閣僚として送り込み、沖縄 県の民意の変化を促す狙いがある。

「自民党で長年、農政を引っ張ってきた方だ」
　首相は記者会見で、農林水産相に起用した森山裕氏をこう紹介した。
　大 筋合意にこぎ着けた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、日本経済の成長戦略に欠かせないはずだが、大幅な関税引き下げに伴う負の側面ばかりが強調さ れた。来年夏に参院選を控え、農業票が離反することは避けたい。首相は負の影響を最小限に抑え込む考え。国内対策のとりまとめ役として、自民党農水族を牽 （けん）引（いん）してきた森山氏を充てたのは、そのためだ。
　参院選は安倍内閣の後半戦で最大のヤマ場となる。首相の悲願である憲法改正を成し遂げるには必勝態勢で挑む必要がある。首相は記者会見で決意を示した。
　「時代が求める憲法の姿、国のかたちについても国民的な議論を深めていきたい。少子高齢化をはじめ、長年の懸案だった諸課題に真正面から向き合って克服する。誇りある日本を作り上げ、そして次の世代にしっかりと引き渡していく」（峯匡孝）

【世界記憶遺産】 共産・山下書記局長「ユネスコ拠出金削減検討は国際社会の理解得られない」

共産党の言う国際社会とは、一体何処なんでしょう。
特亜を指すにしても、言葉の重要性は否めない。

つまり、中国の主張を日本共産党は押す、と言う事ですね。
これには、深い悲しみと怒りが湧いてくる。凡そ、日本の政党らしくも無い言い草である。
記憶遺産に登録が、中国とユネスコとの密室協議で進められた、と日本人は理解している。
如何に、無能をうたわれた日本国外務省にしても、協議の上ならば、反論の余地もあるが、
実際は抜き打ちであった。その事が、深い悲しみと憤りを日本人の心に落としている。

拠出金削減もしくは停止、国連拠出金の減額もしくは停止、中国に対するODAの禁止は
必然事項である。国際社会の理解を得られないと憶測する事は無能のそしりを受ける。
その点は日本政府も充分に承知している事である。

国連もしくは国際的な組織を悪用して、日本批判をすることが許せないのである
今回のユネスコの記憶遺産については、南京虐殺のみか、従軍慰安婦問題も懸案とされている。

共産党の台詞で最大に許せないのは、「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。

数年前の河村名古屋市長の発言問題でも、無かった、は、日本人共通の理解と思っていたが、
共産党はその日本人の気持ちを砕くものである。
中国は犠牲者の数を、政治的に加減すると言い放っている。
死者数が増加だけする奇妙奇天烈な南京虐殺と言い得る。
中国の嘘にお付き合いする気持ちは毛頭無い。

当ブログは、信念を持って、南京虐殺は無かったと断言する。
共産党とは、真逆です。その動かしがたい歴史的事実とは、嘘であると考える。


2015.10.13 15:55更新
【世界記憶遺産】
共産・山下書記局長「ユネスコ拠出金削減検討は国際社会の理解得られない」
http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt1510130025-n1.html

共産党の山下芳生書記局長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国により登録申請されていた「南京大虐殺文書」を記憶遺産 に登録した件に関し、政府・自民党からユネスコへの分担金拠出の削減を検討する意見が出ていることについて、「日本政府の主張が認められなかったからと いって、拠出金削減を検討するなどという対応は国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。
　山下氏は「南京事件については、どの程度の規模だったかについては議論があるとはいえ、大虐殺が行われたことは動かしがたい歴史的事実だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000543-san-pol

＜辺野古承認取り消し＞「やっとこの日が」県民、期待と不安

普天間からの辺野古移設が取り消しになって、危険が取り除かれたのではないのに、何故に喜ぶのか。

この説明は、地主としての収入が確保されるからと言うのが、衆目の一致するところである。
危険をもてあそぶ、移設反対派に憤る。



＜辺野古承認取り消し＞「やっとこの日が」県民、期待と不安
毎日新聞 10月13日(火)11時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000012-mai-soci
　「やっとこの日が来た」「これからが本当の闘いだ」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設阻止に向け、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は １３日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを正式決定した。翁長知事が移設反対を掲げて昨年１１月の知事選に当選してからほぼ１年。承認取り消 しを待ち望んできた移設反対派の県民らからは決断を喜ぶ声が次々と上がった。一方で本当に工事を止めることができるのかと不安視する声もあった。

　「政府を相手にすることが簡単でないことはよく分かっている。政府が埋め立てをどう進めてくるか分からないが、新辺野古基地は造れない」。午前１０時から県庁で承認取り消しの会見に臨んだ翁長知事は、詰めかけた報道陣に対して決意を語った。

　移設先の辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設に反対する県民らが抗議の声を上げた。知事の承認取り消しの正式決定が伝えられると、拍手や 歓声が沸いた。しかし辺野古の埋め立てを強行する姿勢を崩さない政府との対立が長期化するのは必至で、ゲート前で座り込んできた県民たちは口々に抵抗を貫 く決意を語った。

　沖縄本島南部の八重瀬町の病院職員、神谷栄子さん（５８）は「これからが私たちの踏ん張りどころ。辺野古に基地が造られてしまえば、沖縄はもう日米両政 府の要求を拒否することができなくなる。覚悟を決めて知事を支えたい」と力を込めた。沖縄本島中部のうるま市の伊波義安さん（７３）も「知事の判断が延び ていたのでやきもきさせられたが、やっとこの日を迎えることができた。今まで以上に強く抗議の声を上げたい」と話した。

　政府との攻防が正念場を迎え、抗議に参加し始めた人も多い。仕事の合間を縫って今月に入って初めてゲート前に足を運んだ那覇市の会社員、金城修さん （４１）は「今声を上げないと後悔する。沖縄の民意を選挙だけでなく、さまざまな行動で示したい」と話した。県外からの参加者も多く、静岡市の稲葉博さん （６５）は「沖縄だけでなく基地負担を押しつけてきた日本全土の問題だ」と語った。

　一方、国は法的な対抗手段を講じてくるとみられ、取り消し決定によって移設工事を止められるかどうかは不透明だ。沖縄本島中部の金武町の比嘉定正さん （６４）は「法廷闘争で裁判所にきちんと沖縄側の主張を聞いてもらえるかどうか分からず、承認取り消しだけでは工事を止めることはできないかもしれない。 私たちは座り込みを続けて抵抗を貫くしかない」と厳しい表情を見せた。

　普天間飛行場の危険性除去のために辺野古移設を容認する自民党沖縄県連の具志孝助幹事長は「非常に残念。１９年間取り組んだ普天間の返還がようやく動くと思ったが、取り消しで白紙に戻された」と、知事の承認取り消しを批判した。【川上珠実】


沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し　「瑕疵がある」
産経新聞 10月13日(火)10時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000510-san-pol

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠 陥）があったとして承認を取り消す手続きを行い、通知文書を防衛省に届けた。防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分 の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。

　翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。

　防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。

　取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋 立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していな いとも結論づけた。１３日午前に記者会見した翁長知事は「瑕疵があると認められた。取り消しが相当と判断した」と述べた。

　８月１０日から９月９日までの１カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は９月１４日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。

　翁長氏は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を１０月７日に行うと通知した。防衛省は聴聞出頭の代わりに９月２９日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。県は１０月７日に聴聞手続きを終了した。