8月15日の終戦記念日も終わり、国内外に平和希求の願いが漲っているのと同時に世界の各地は揉め事だらけである。
そんな情勢のなか、日刊紙にAI兵器規制に関する記事が出ていた。そこで最近のAI兵器関連記事を漁ってみた。それらの中から・・・
①（社説）自立型殺人兵器に規制を 日本経済新聞8月18日
②AI兵器の攻撃判断禁止の国際ルール採択へ ただし法的拘束力なし 朝日新聞8月19日
③自律兵器システム分類 日本経済新聞4月19日
④AI兵器の規制 米中ロの開発競争激化で困難か？日本経済新聞4月19日
➄中国 AI兵器開発に秀才たちを投入
⑥AI兵器の脅威 規制へ国際会議
⑦グーグル 「AIを兵器には使わない」朝日新聞２０１８年6月9日
⑧ロボット兵器の開発競争に世界の研究者ら警鐘
①（社説）価値創造型の科学技術立国に舵を切れ 日本経済新聞8月17日
②停滞するエヌビデア CGに的を絞る 日本経済新聞8月17日
③ファーウエイ 中国で５Gスマホ発売 日本経済新聞8月17日
④電通と東京海洋大 水陸の「MaaS」実験 日本経済新聞8月17日
⑤スパコン「京」役目追える 「富岳」にバトンタッチ 日本経済新聞8月17日
⑥AI駆動 データが燃料 国情研 喜連川優教授 読売新聞8月16日
⑦起業大国イスラエル 日本企業と連携促進 日刊工業新聞8月16日
「リクナビ問題」の波紋いまだ収まらずである。各紙が社説や続報をあげている。
本BLOG子にも「危ぶねーな」と思わせることがある。「このハガキは個人情報保護に関する法律」云々の文言は記載されているが・・・・。
それはいつも利用しているバスである。座席でふと気が付くとそのバス会社のアンケート葉書がある。
表面には記入者（乗客）の住所、電話番号、名前、年齢（年代）性別の記入欄
裏面には、必須事項として乗車年月日時、バス停、行き先、運転手名、車両番号の記入欄
細かい事項を求めている。
バス会社としてはサービス向上をうたっている、本BLOG子もバス会社の真意を疑うわけではない。
しかし、これだけの個人情報を求めるのはちとやり過ぎであろう。匿名でもよいのでは無かろうか？
（このバス会社の運転手さんは該して親切で評判の良いことを付記しておきます。都心のバスに比べて）
①(社説)リクナビ問題 個人情報の扱いが粗雑すぎる 読売新聞8月14日
②リクナビ予測 購入企業に情報管理の甘さ 日本経済新聞8月16日
③リクナビ予測 りそな、NTT系も購入 日本経済新聞8月16日
①日本の主要港のAIターミナル 日刊工業新聞8月14日
②AIで見て走るロボット開発 日刊工業新聞8月14日
③ものつくり日本会議AI研究会の模様 各氏に講演要旨 日刊工業新聞8月14日
④中国ロボットの技術水準高い 新技術開発に国のインセンティブ 日経MJ8月14日
⑤(社説)リクナビ問題 個人情報の扱いが粗雑すぎる 読売新聞8月14日
①米政府 中国5社排除 日本経済新聞8月14日
②ディジタル法務をAIで 日本経済新聞8月14日
③富士通 河川水位をAI予測 日本経済新聞8月14日
④独 ミュンヘン工科大学のAI拠点 日本経済新聞8月14日
⑤東北大 災害情報を自動翻訳 札幌市立大学 虐待危険予測にAI 日本経済新聞8月14日
①スパコン京の後継機 「富岳」 スパコンの世界一位を再び狙う 日本経済新聞8月11日
②野心的研究に1000億円 一点豪華主義を 日本経済新聞8月11日
③（社説）支援人材の活用で技術開発の低迷を打破せよ 読売新聞8月12日
④昇進や賃金を年次で決めるな パーソル総合研究所副社長 桜井功氏 読売新聞8月12日
リクナビの「内定予定辞退者予測リスト」の販売、販売中止などを巡ってちょっと騒がしい。
「内定予定辞退者予測リスト」は正に個人情報そのものである。提供者（この場合、内定予定者）の承諾なく、その個人情報を他に
販売するなど人権無視と謂われかれないだろう。
また、その情報生成の過程でAI（人工知能）が利用されたことは残念である。革新の技術には負の側面を伴うことは技術の歴史が示
すところであるが、このように早々とその負の側面を晒しだすとは。
そこで「社会断層」ブログは上記リクナビ問題を含めて、「個人情報」に関する最近の記事を攫ってみた。以下参照
●「個人情報」とは？ （簡略説明）日本経済新聞5月9日
●（社説）リクナビ問題 個人情報の危ない活用 朝日新聞8月12日
●個人データ活用には自覚が必要 日本経済新聞8月12日
●匿名でも個人特定可能と海外研究機関指摘 朝日新聞8月10日
●アップル Siriの会話分析中止 個人情報に配慮 日本経済新聞8月3日
●個人データ分析 ルール整備が急務 日本経済新聞8月2日
●就活生の内定辞退率を販売 個人情報 朝日新聞
●個人データも独禁法の対象になるか？
●顔認証の需要先、社会インフラ、個人向けサービス、企業業務
●「情報銀行」個人に対価 スカパー、Jスコア 事業化
●AIと憲法 朝日社説 ５月３日
（社説）ＡＩ時代の憲法 いま論ずべきは何なのか
ＡＩ（人工知能）が日本国憲法の前に立ちはだかる――。
ＳＦの世界の話ではない。学界や経済界では、現実に起こりうる課題として真剣な議論が交わされている。一部では、もはや人ごととは言えない状況がすでに生まれつつあるといってもいい。
「ＡＩによる人間の仕分けが、差別や深刻な排除を生む可能性があります」
憲法学が専門で、昨年夏、さまざまな分野の専門家とともに『ＡＩと憲法』を出版した山本龍彦慶応大教授はそう語る。
■揺らぐ「個人の尊重」
懸念されるのは、たとえばこんな事態だ。
企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてＡＩが人間に点数をつける。いったんＡＩからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。
まさに、「個人の尊重」（１３条）や「法の下の平等」（１４条）という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。
山本氏はＡＩ自体に否定的なわけではない。経済合理性や効率性の追求に目を奪われるのではなく、「憲法と調和的なＡＩ社会」の実現が必要だという。
「激変する社会における新しい憲法論」。経済同友会の憲法問題委員会が先月、公表した報告書の一章だ。
個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などから、その人の趣味嗜好（しこう）、健康状態までＡＩに予測させるプロファイリングは、個人の尊厳やプライバシーを侵害しないか。
選挙において、ＳＮＳを使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。
ＡＩやビッグデータの活用など急速に進む技術革新が、私たちの生活を豊かにする一方で、人権や民主主義を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
リクナビのリクルート学生個人の内定辞退率予測を学生自身の同意を得ずに内定先企業に販売し、個人情報取り扱いに関して議論が巻き起こった。
本号は関連続報である。
①政府 全国の民事判決 AI匿名化してDBに 読売新聞 8月10日
①政府 全国の民事判決 AI匿名化してDBに①政府 全国の民事判決 AI匿名化maru2②匿名でも個人特定可能と海外研究機関指摘 朝日新聞 8月11日
③ホンダ リクナビのデータ購入 ただし合否判定には使用せずと・・・ 日本経済新聞 8月10日
●IT人材に高額報酬 米中に対抗の争奪合戦 読売新聞8月9日
IT関連の大手企業の給与体系に新しい制度が導入されようとしており、話題になっている。
それは日本企業の従来からの確固たる「年功序列」ベースに当てはまらないもので、「高い能力ー期待される高い成果ー高い報酬」と一貫した考えの体系である。
AI,5G はたまたIOT等急激な進展を遂げつつある技術の世界競争に伍してゆくための人材獲得、確保のためには「年功序列」ベースでは間に合わないということだろう。
「社会断層」BLOGが5月～8月の日刊紙上に現れた同趣旨の記事をピックアップしてみた。
●ドコモ 高年俸でAI人材確保 シニアプロ制度設ける 日刊工業新聞 5月16日
●新興企業の年収 大手に迫る AI人材優遇 日本経済新聞 6月23日
●入社3年 年収3000万円も・・ファーストリティリング 日本経済新聞 6月23日
●新卒年収1000万円時代が来た？ 日刊工業新聞 7月22日
●NEC 新卒年収1000万円超 優秀な研究者には・・・ 日本経済新聞 7月１０日
●NTT 米研究拠点での人材募集 年収一億円も・・・ 日本経済新聞 7月９日
●富士通 コンサル特化の新会社 報酬制度も見直し 日刊工業新聞 8月9日
