大学は変わるか？

大学は変わるか？
国立大学法人化など、いま大学の変革が注目されている中で、最近の某全国日刊紙に大学の教員体制に変化をもたらすべく文科省が動き出す旨の記事が載っていた。具体的には３７才ぐらいまでの若手研究者が活躍しやすいように独立した予算をつけるというものと、女性研究者の出産・育児を支援するというものである。
前者は科学技術の国際競争力が厳しさを増すなか、新興領域に強い若手研究者の育成は急務であるとの認識に基づく。
現在は研究室の教授はピラミッドの頂点におり、その研究室に所属する助手クラスの若手は自分自身の研究が自由に出来ない、教授の下働きに忙殺されると実情がある。
文科省は初年度科学技術振興調整費から約計２５億円を計上し、選ばれた若手研究者に独立した部屋、設備およびスタッフを用意できるようにする。
新事業は日本の現状を嫌い海外に流失した人材を呼び戻す事も狙っているとしている。
後者の女性研究者については、国際的に見て女性研究者の低い比率の現状を打破したいという狙いがある。
我が国の研究者全体に占める女性の割合は１１，６％で米国の３２．５％、英国の２６％より極端に低い。出産、育児のため研究者の道を断念せざるを得ない女性が多いためと見られている。この現状を打破するため来年度からスタートする第３期科学具術基本計画では、研究者の採用に際して女性割合を２５％を目標にし、子育て支援に積極的な大学を予算面で後押しする、この予算は科学技術振興調整費で賄うとしている。
紙上報じられた以上２つのプランは大変結構であるが、素人考えでは予算がけちくさい、もっと張り込んだらと私は思う。

離婚の時期を窺う妻達 もう一つの２００７年問題

離婚の時期を窺う妻達　もう一つの２００７年問題
日本は今や先進国中第４位の離婚大国である。１位アメリカ離婚率４％、２位イギリス２．６％、３位ドイツ及びスエーデン２．４％に次いで日本２．２％堂々の第４位となっている。続いてフランス１．９％、イタリア０．７％である。（但し各国データはアメリカ０２年、日本は０４年他は００年調査による）
離婚は家族にとって大問題であるが特に憂慮すべきは結婚生活２０年以上の熟年離婚が増加している事である。
にも拘わらず２００２年のピークの後に２００３年、４年と減少傾向にあるという。
この減少が実はくせ者である。２００３年６月に新制度改正が発表され２００７年４月から実施される離婚時の老齢厚生年金分割制度を待って離婚の切り出し時期を窺っているのだという説がある。２００３年～２００４年の離婚減少のスタート時期が２００３年６月に重なるのがその証拠であるという。
従って２００７年には離婚予備軍が一斉に走り出し一気に離婚率を押し上げると危惧されている。
あたかも２００７年は団塊世代の第一波が定年を迎え第二の人生を歩み始める。丁度この時期に重なるわけで「もう一つの２００７年問題」と考えるわけである。
どうか世の中の団塊お父さん、ゆめゆめ油断すべからずである。定年退職後は家でのんびりしようなど考えないで外に出て働くなりボランティア活動をしましょう。
濡れ落ち葉症候群は奥方の離婚願望の火に油を注ぐ事になりますよ。

（この記事は第一生命経済研究所　２００５．１１．２２発行のレポートを参考にした）