少子化に歯止めをー子育て支援力を整備

少子化を防ぐには：産みやすく育てやすく---- 「子育て支援力」を整備せよ

１２月２１日の朝刊各紙には次のような趣旨の記事が大きく躍っていた。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告した。50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。（日本経済新聞）

さあー大変だということである。５０年後のことはどうなるものか分からんと気に病むことはないと考えもある。
また年金問題、労働力問題を考えれば、今からきっちり手を打たねばならぬという考えもある。
後者の考えに立てば問題のポイントはただ一つである。
出産適齢期のお母さん方が子供を産みやすく、育てやすい環境を整備すればよい。
家計的な側面援助として２００６年度予算に０～２才児の児童手当拡充が盛り込まれている。即ち現行での第１，２子の月５，０００第３子の月１万円を一律に１万円にするというものである。しかし、このぐらいではお母さん方は「じゃー、産みましょう、育てましょう」と考えてくれるか、疑問である。いっそ一律に５万円ぐらいに奮発したらと思う。社会保険庁やどこかの地方議員の税金の無駄使い等の蛇口を締めれば、このぐらいの金は浮きそうだ。
しかし、お母さん方の「産みたいけど産まない、産めない」の本音は産んだ後の子育てに自信が持てないからではないか？自信の持てない理由はいろいろあると思うが。
要は、すぐ近くに子育てに頼れる存在、例えば祖母が同居、或いは近くにいるとかではなかろうか？
このことを裏付けると私が勝手に思う統計記事が同日の読売都版に出ている。
「都内の区市町村別合計特殊出生率の順位」である。
数字は順位
１.神津島村2.06　2.利島村2.02　3.八丈町1.94　4.御蔵島村1.81・・14.東大和市1.26
31.八王子市1.07・・・40.大田区1.00 49.品川区0.88 ・・・・62.渋谷区0.70
東京都　平均　1.00である。これは過去最低である由。
概観すると島嶼部や都心より離れた地域で出生率は高く都心部で低いという結果である。
島嶼部や多摩、奥多摩での二・三世代同居率の高い地域（＝子育て支援力がある）と都心に近づくほど核家族率が高くなる（＝子育て支援力が小さい）を示しているのではなかろうか？
祖母が理想だが代替するものを、例えば小さな保育グループを地域に存在させる制度を設け、そのための公的予算を 措置する。
小さな保育グループについては、スエーデンの家庭型保育所が参考になるかもしれない。
「家庭責任全般に対して支援策が進んでいるスエーデンは、北欧の中でも充実した保育サービスを提供している。
１～５才児の約８割が保育所又は家庭型保育所でサービスを受けており、いわゆる待機児童の問題はほぼ解消している」（八王子市広報１２月号特集ページより）

私事になるが近くに娘がおり孫２人を育てているが、何かにつけて愚妻を頼りにしてくる。愚妻も別に嫌なわけではなく、いそいそと面倒を見ている。（私も少しは手伝っている。）
そんな状況を見るにつけ、上記のような環境が私的にも、公的にも整備されればお母さんも育てることに安心感が持て、ひいては産む意欲が出てくるのではなかろうかと思うのである。