遡る事数年前、日本経済が冷え込んで、公共事業が減少した時期があった。その時国は、規制緩和をし、国土交通省にも福祉部門の門戸を開き、サ高住と呼ばれる建物の運営ができるようにした。そのおかげで、介護を必要とする利用者の受け皿は増え、「待機者」と呼ばれる人々は減少に転じたが、利用者を支える介護職員の離職には歯止めがかからず、福祉専門学校ですら、4次募集をかけても定員割れを起こし、入学してくる大半が中年の人達だと、専門学校の先生がため息交じりに語るほどの状況になっていて、介護職の労働に対する対価は、経営する側にならなければ、ずっと据え置きのままという構造に気が付いた「普通のスキルを持つ」若者たちは、わざわざ介護職を選ばなくなっていた。
そして利用者側も介護保険を利用する人々の年齢層が、戦前生まれの人々から、戦後生まれの人々に移行しつつあり、その世代の高齢者の多くは20~30歳で高度成長期を迎え、60歳代でバブル経済を経験しているので、消費者マインドが強く、「お金を払っているのだから」と、権利を主張する人が増え、権利を主張する利用者の子供である人たちも少なからず、難しい人がいて、親子の関係は悪く、普段は関わりを持とうとはしないが、気に入らない事があると、目くじらを立ててクレームをつけてくるのである。
それに対して、すべてにおいて未成熟である職員側は、対応しきれない状況に陥ってしまっていた。
そして、現在の介護現場では、施設はあるものの、介護をするスタッフが集まらないという悪循環に陥っていて、求人募集をかけても就職を希望する人のほとんどが、「施設を横に流れてくる人」や「他の職種では上手く働くことができない人」に、なってしまっていた。
そして利用者側も介護保険を利用する人々の年齢層が、戦前生まれの人々から、戦後生まれの人々に移行しつつあり、その世代の高齢者の多くは20~30歳で高度成長期を迎え、60歳代でバブル経済を経験しているので、消費者マインドが強く、「お金を払っているのだから」と、権利を主張する人が増え、権利を主張する利用者の子供である人たちも少なからず、難しい人がいて、親子の関係は悪く、普段は関わりを持とうとはしないが、気に入らない事があると、目くじらを立ててクレームをつけてくるのである。
それに対して、すべてにおいて未成熟である職員側は、対応しきれない状況に陥ってしまっていた。
そして、現在の介護現場では、施設はあるものの、介護をするスタッフが集まらないという悪循環に陥っていて、求人募集をかけても就職を希望する人のほとんどが、「施設を横に流れてくる人」や「他の職種では上手く働くことができない人」に、なってしまっていた。