経産省「台湾ＴＳＭＣ誘致」礼賛は欺瞞だ

🌸経産省「台湾ＴＳＭＣ誘致」礼賛は欺瞞だ

　☆米中対立でサプライチェーン再編が進む

　☆経産省、日本地場のファウンドリーを育成するのが必要だ

⛳ＴＳＭＣの工場は、最先端の半導体工場ではない
　☆日本が、ＴＳＭＣの半導体工場を熊本県誘致することが明らかになる

　☆各メディアは一斉に好意的に報じた
　☆ＴＳＭＣは、世界最大の半導体ファウンドリー企業

　＊設計はせずに生産だけを委託されて行う企業

　＊世界シェアは５０％以上を占めている
　＊技術力も、現在世界ではトップクラス

　＊世界は、高性能な半導体はＴＳＭＣに委託するしかない

　☆経産省関係者は、日本が凋落した原因を指摘する

　＊台湾・韓国の半導体企業が成長し、価格競争に敗れたことだ

　＊日本企業も『安い半導体を海外から買えばよい』姿勢に変わった

　☆結果として、日本企業は半導体事業から次々と撤退した

　＊日本人技術者が中国や韓国へ流出し、技術力が逆転した

　☆経産省はＮＥＣと日立の半導体事業を統合した企業

　＊「エルピーダメモリ」（既に経営破綻）設立を主導した

　＊”日の丸半導体”復活は、ことごとく失敗してきた

　☆「外国企業を誘致する」政策は発展途上国が取る対策

　＊日本が取らなければならない状況だ

　☆半導体は「回路線幅」が小さいほど処理能力が高度化している

　＊今回、熊本県で生産されるのは車載向けの「２２～２８ナM」半導体
　＊「一世代前の半導体」であり、世界最先端の工場とはいえない

⛳中国がＴＳＭＣ収奪の可能性もある
　☆自動運転技術には５ナＭ級の半導体が必要となる

　＊新工場で生産される車載向けの半導体時代遅れとなる可能性が高い

　＊日本には、一世代前の半導体でさえ、作る能力がない

　＊製造工程を経験したことのある技術者いないのが現状だ
　☆今回の熊本工場でも、日本人技術者の確保は見通しが立っていない

　＊結局、台湾から技術者を連れてくる形になり

　＊日本の半導体技術の向上に繋がらない可能性が高い

　☆今回、ＴＳＭＣはソニーグループと合弁で工場を建設する形を取る
　☆台湾メディアは報じる

　＊ＴＳＭＣは「ソニーのウェハー積層化技術を入手できる」と

　＊日本は高純度の半導体部材や製造検査装置では世界トップクラス
　＊ＴＳＭＣは、それらの技術も狙っているはずだ

　☆台湾は政権交代すれば、打って変わって親中になる可能性もある

　＊台湾が中国に奪取されれば、ＴＳＭＣ自体が中国に収奪される

　＊１００％台湾を信頼するのは危ない

　☆ＴＳＭＣは、中国人民軍と関係のある企業との取引も懸念される

⛳微細化が物理的限界に近づく
　☆米国は、台湾有事の危険性がある以上

　＊ＴＳＭＣが世界の半導体の大部分を占める現況

　＊好ましくないと思っている

　＊日本に半導体ファウンドリーの役割を担ってほしいと期待している
　☆経産省ＴＳＭＣ誘致ばかりに前のめりになるのも問題だ

　＊肝心の日本の半導体地場産業を支援し育成する方向性を示せていない

　＊「日本は２０年以上も遅れており、もう手遅れだ」との声もある

　☆半導体予算、日本はわずか２千億円超

　＊中国が約１０兆円、米国が約５兆円、台湾が約３兆円

　☆現在半導体を巡る課題は、微細化が物理的腰界に近づいている

　＊それを突破できる新しい技術を開発すれば

　＊世界の半導体地図が一変出来る

　＊その可能性を秘めているのは「ナノインプリント」技術だ

　＊キャノン、大日本印刷が共同で開発を進めている

　☆「光」によって情報を処理する「光電融合」新技術も出てきた
　＊ＮＴＴが世界の先頭を走る
　☆経産省は、日本発の新技術を政府が支援し

　＊日本地場のファウンドリーを育てるのが必要だ

　☆経産省、ＴＳＭＣ誘致だけで満足してはならない

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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月』

経産省「台湾ＴＳＭＣ誘致」礼賛は欺瞞だ

（ネットより画像引用）

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）２

🌸中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）2

⛳中国はアメリカをＧＤＰで抜く（２０３０年前後）
　☆中国は、「中国製造２０２５」ビジョンを打ち出す

　＊習近平国家主席の製造業の高度化プラン
　＊次世代通信規格「５G」で世界市場４０％を目指す目標

　☆ＧＤＰ成長率、中国がアメリカ凌駕している現実

　＊アメリカのＧＤＰは中国に追い抜かれるのは確実だ

　＊この予測は「コロナ禍」が来る前の時点のデータを用いたもの

　＊コロナ禍によって中国はさして大きな打撃を受けなかった

　＊米国は大きな経済的打撃を受けている
　☆米中のＧＤＰが逆転することと更に早まることが予期される

⛳アメリカは日本と同じように中国を叩き落とそうとする
　☆アメリカは自らの地位を守るべくその国を叩き潰す方向に舵を切る
　☆その先例が我が国日本だ
　＊曰本は高度成長とバブル景気で、飛躍的に成長していた

　＊結果、米国経済の７割程度の規模に達していた

　＊成長率は、日本が米国の成長率凌駕していた

　＊アメリカは、日米構造協議等、日本国内に様々な改革を迫る

　☆日本は「消費増税」という自ら「オウンゴール」を決めてしまう

　＊日本経済は、デフレ経済に突入し、今日に至るまで低迷し続ける

　☆アメリカは日本を叩き落としたような対策

　＊中国に対して仕掛けようとしている

　☆アメリカが活用することにしたのがＧ７枠組み

　＊各国の様々な思惑も踏まえて、G７の共同声明で

　＊中国との対決を明確化する姿勢を打ち出した

⛳G７は中国の「新帝国主義」を恐れている
　☆中国は明らかに西側諸国の国益を毀損し続ける存在
　☆半ば「侵略」に近い方法で、香港を中国共産党の支配下に置いた

　☆一帯一路の沿線の発展途上国に無理な貸付を通して破綻させ

　＊自らの支配下においていく
　☆「ジェノサイドは行ってはならない」という当然の国際ルール

　＊平然と蹂躙するチベット問題とウイグル問題

　☆自由な航行を妨げる領土的軍事拡張を続ける南シナ海問題

　☆米国・日本の安全保障体制の安定化にとって

　＊必須な台湾、尖閣諸島に対する侵略的な軍事戦略問題

　☆西側諸国の「核心的利益」を大きく傷付けるものである

⛳中国経済の発展が西側に及ぼす影響

　☆巨大化するファーウェイを始めとした中国企業

　＊中国が世界中の各種マーケットにおけるシエアを拡大し続けること
　＊西側諸国の企業の不利益を意味している
　☆中国企業はいずれも西側諸国の企業と違い

　＊何らかの形で中国共産党の息がかかった存在

　＊スパイ行為や破壊行為を常時行っているリスクが常に危惧される
　☆中国企業は、中国の国内法（国家動員法）で

　＊中国人は「有事」には中国共産党の命令に従う義務を負う

　☆米中対立が顕在化し、何らかの有事が起こった場合

　＊日本やアメリカを含めた世界中の国々で

　＊「破壊工作」を仕掛けられる懸念性も高い
　☆中国企業の世界進出は、世界各国にとっての脅威なのだ

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⛳出典、『日本を喰う中国』

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）２

（『日本を喰う中国』記事より画像引用）

｢高利回り･ 低ＰＥＲのバリュー株｣がおすすめ

🌸２０２２年に米国株に投資するなら

　

　☆高利回り･低ＰＥＲのバリュー株がおすすめ！ 

　☆大人気のインデックスファンドは、儲からなくなる可能性も

　☆２０２０年は何を買っても儲かる簡単な相場

　☆２０２１年は「インデックス投資」が正解だった

　＊「株式市場をまるごと買う！」というような株価指数への投資
　☆２０２２年は「個別株へのバリュー投資」が狙い目

　＊個別株へのバリュー投資に妙味がある

⛳新型コロナウイルス以降の市場を振り返る
　☆金融緩和で株価が上昇し、インデックス投資が大ブームに！

　☆２０２０年２月に新型コロナウイルスの怖さにウォール街気がつく

　＊米国株が高値から－３５％も調整した

　＊ＦＲＢは、政策金利を０％に、債券買入れプログラムを再開した

　＊中央銀行がなりふり構わず金融緩和へと邁進した年

　＊投資家にとり何を買っても儲かる相場が起こりやすい

　☆２０２１年に入ると経済再開がはじまり、雇用市場が急角度で改善した

　＊経済再開に合わせて、実施されていた臨時措置は順次終了されていく

　＊債券買入れプログラムの手仕舞いが議論されはじめました

　＊２０２１年は思いのほか速いペースで経済が立ち直った

　☆２０２１年は物色の矛先が変わり個別株投資は困難を極めた

　＊市場をまるごと買う戦略、いわゆる「インデックス投資」

　（一番効率よく儲けることができた）

　☆今はインデックス投資信仰が極めて強くなっている

⛳２０２２年は、高利回り・低ＰＥＲの個別株を中心にバリュー投資

　☆S&P５００指数の採用銘柄で指数に占める比重が小さい銘柄

　☆極端に割安で取引されている銘柄が目立ち始めている

　☆今は株価指数よりも個別株に妙味がある

　☆２０２２年の株式市場はスピード調整の年となる見通し
　＊高利回り・低ＰＥＲの個別株を中心にバリュー投資に徹しよう

　☆普通、米国の景気拡大局面は８〜１０年くらい続く

　＊今回の景気拡大局面はまだ２年目

　＊今は長期的な景気拡大局面の初期に位置していると考えられる

　☆新型コロナウイルスからの経済立ち直りをいち早く織り込み

　＊先駆けて上昇してしまっている状態

　＊高値に買い進まれた株価に実体経済が追いつく必要がある

　☆２０２２年はスピード調整の年になる事が予測される

⛳目先の“かく乱要因”は、改善著しい雇用市場

　☆雇用主が「求人への応募者が来ない」と焦った場合

　＊賃金をアグレッシブに引き上げるかも知れない

　＊生産性の向上がないままに賃金だけが上昇するケースでは

　＊「賃金価格スパイラル」と呼ばれる悪循環をもたらし

　＊しつこいインフレになるリスクがあり注意は必要

　☆米国の１０年債利回りは１．４％前後で推移

　＊しかし、中長期での米国経済の成長が弱々しいリスクがある

　＊足下の高インフレにもかかわらず

　＊米国の長期金利は低い水準で推移する可能性もある

　☆インフレ退治で、ＦＲＢアグレッシブに政策金利を引き上げられない？

🌸押し目買いトレーダーに警鐘

　☆米株ＥＴＦに３００億ドル流入後に続落

　＊先週の米株ＥＴＦ資金流入、３月以降で最大額

　☆押し目買いは、２０２１年の相場下落局面の全てで報われてきた

　＊ここへきて大きな逆風に直面した

　☆反発を想定している投資家を動揺させ、強気派への新たな警鐘だ

　☆先週はＳ＆Ｐ５００種が５営業日中４営業日で下落した

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⛳出典、『ＺＡＩ』『ブルームバーグ』

米国10年債利回りチャート／日足・１年

｢高利回り･ 低ＰＥＲのバリュー株｣がおすすめ

（『ＺＡＩ』『ブルームバーグ』記事より画像引用）

日韓ＧＤＰ逆転、韓国では驚きも歓喜もなし

🌸日韓ＧＤＰ逆転、韓国では驚きも歓喜もなし

　☆シンガポールに抜かれて久しい日本

　☆日本は、韓国にもまもなく１人当たりＧＤＰでも抜かれる

　☆韓国を長年見ている日本人の立場から見れば

　＊物価も賃金も、韓国に抜かれてしまったこと

　＊ここ数年強く実感する

⛳日韓ＧＤＰ逆転？　韓国の大企業幹部には全く関心がなかった

　☆「そういう報道がまたありましたね」との反応

　☆かっての「大ニュース」は、もう目新しさもない

　☆日本の１人当たり名目ＧＤＰ

　＊２０２７年に韓国、翌年に台湾を下回ることが明らかになった

⛳ＧＤＰ平均伸び率、現状の日本２％、韓国６％で 試算する　

　☆１人当たりの名目ＧＤＰ

　＊２０２０年で日本が３万９８９０ドル、韓国が３万１９５４ドル

　☆日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は高い成長が続く

　☆結果は、韓国にとり「気分の良い」試算であることは間違いがない

　＊「日韓逆転モノ」を韓国メディアは大好きだ

　＊今回は、「喜びの熱」があまり上がらない

⛳２０１２年に、米大手格付け会社の発表

　☆韓国の国債格付けを史上初めて日本を上回る水準に引き上げた

　☆他の格付け会社は初めて、日本や中国などと同じ水準に引き上げた

　☆この時、韓国紙「毎日経済新聞」「国恥から１０２年の雪辱」と報じた

⛳あちこちで起きている日韓逆転 

　☆デジタル化ランキングなど特定分野を比較した国家別ランキング

　＊韓国が日本より上だというのは珍しいことではない

　☆産業界での状況

　＊サムスン電子の利益が日本の電子関連企業の利益の合計より多い

　＊半導体、ディスプレー、最近ではＥＶ用バッテリー分野

　（韓国企業が逆転したという報道）

　☆最近は、国防費の日韓逆転という報道もあった

　☆最低賃金も、日韓逆転は間近だ

　☆韓国では、６年先の１人当たりＧＤＰで抜く記事ピンと来ないのだ

 

⛳韓国紙デスクの分析

　☆長い間、経済については、韓国の方が日本より勢いがある

　☆日本は低成長とデフレがずっと続いている

　☆１人当たり名目ＧＤＰ逆転と言われても、意外感がない

　☆ひとことで言えば、ニュースではない

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⛳出典、『ＪＰＰＲＥＳＳ』

日韓ＧＤＰ逆転、韓国では驚きも歓喜もなし

（『ＪＰＰＲＥＳＳ』記事より画像引用）

ＧｏＴｏトラベル「補助金」の闇２

🌸ＧｏＴｏトラベル「補助金」の闇２

⛳圧倒的シェア を獲ったカラクリ

　☆国による全国での事業者向け説明会に対して

　＊ビアトゥーの動きが不自然なほど早すぎる

　☆ピアトウー、事務局の発表前からスティナビを準備していた疑いがある
　＊ＧｏＴｏが税金を使わないキャンペーンならどんなやり方も自由
　＊ピアトゥーが経済的利益を得ないのであれば問題はない

　☆ステイナビを通したＧｏＴｏの利用は手数料が徴収される
　＊税金から恩恵を受けられる情報を特定の企業にだけ流す方法

　＊不正な便宜供与の疑いも浮上する
　☆第三者機関は、その後承認される企業や団体が増えた

　☆当初から完成されたオンラインサービスを提供したステイナビ

　＊圧倒的なシェアを押さえた

　☆客が、旅館や中小ホテルの公式サイトにアクセスすると

　＊ＧｏＴｏの案内ページでステイナビに誘導されるケースが大半

　（過半がステイナビを利用している）

⛳ビアトウーと全旅連有力者との「関係」
 　☆ビアトウーは宿泊料金全体の１．５％を手数料として受け取っている

　＊旅行該当者の半分がステイナビ経由のＧｏＴｏ利用している

　＊ビアトゥーには約１５億円が転がり込む
　☆１８年に設立されたビアトゥーは社員６人程度

　＊１９年度までの売り上げは数千万円だった

　＊その翌年に数十倍の売り上げを上げた急成長企業となった

　＊ビアトゥー先行し、他の事業者は太刀打ちすることさえできなかった

　☆持続化給付金の「電通中抜き疑惑」が出た際

　＊業務を受注した社団法人の活動実態が問題になった

　＊似たような空気が漂うとある旅館業界関係者が語る

　☆全旅連は、自民党幹事長の二階俊博氏の選挙区支部に献金している

⛳海外へ「資金逃避」という噂も
　☆全旅連挙げての働きかけの結果

　＊ＧｏＴｏで直接予約への補助が行われた

　＊観光庁は不正防止で抵抗したが、『政治判断』で押し切られた
　＊観光庁が危惧していた不正はすでに起きている

　☆広島県警が架空の宿泊データを基に

　＊２７万円の補助金を不正に受給していた民泊経営者を逮捕した

　☆今後こうしたケースはさらに出るのでは

　☆旅行業界関係者はコメントする

　＊ピアトウーがＧｏＴｏで儲けた金額

　＊推計金額（１５億）を上回る金額を稼いでいる

　＊海外に法人を作って資金を逃避させようと計画しているという話

　＊まことしやかに流れている
　☆全旅連青年部の前部長との関係についても質問状を送付したが

　＊結局最後まで「回答を控える」態度は変わらなかった

⛳旅行業界のみを救済するＧｏＴｏキヤンペーンの批判は大きい

　☆二階幹事長が中心となって旅行業者という時代遅れの企業に

　＊税金を流し込もうとした目論見に大いに問題がある

　☆旅行業者ばかりが儲けて、旅館・ホテルヘの分け前が少ない

　☆現在は開店休業状態のＧｏＴｏ事務局のオペ レーシヨン

　＊しかし、全旅連とピアトウーのやり方が許容されるわけではない

　＊ＧｏＴｏで、ピアトウーが儲けたカネがどこへ行くのかは闇の中だ

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⛳出典、『日本の聖域』

ＧｏＴｏトラベル「補助金」の闇２

（ネットより画像引用）

財政破綻で日本社会の機能麻痺（日本の地獄図）

🌸財政破綻で日本社会は機能麻痺大丈夫か？

　☆制御不能なインフレの昂進で

　＊日本銀行の財政赤字の穴埋めが不可能になり

　＊政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合

　☆我々の生活がどうなるのか

⛳預金が封鎖され、金融機関は連鎖倒産

　☆インフレは金利の高騰をもたらす

　＊金利の高騰は国債を手放す人を増やし、国債価格の暴落する

　☆インフレを止め金利の高騰を止めるためには

　☆政府は身の丈に合わない歳出削減と預金封鎖、増税するのが必要となる

　☆預金封鎖の実効性を高めるために、新紙幣を発行する

　＊新円への切り替えを図り、旧円と新円の交換制限を実施する

　☆現在、年間国債は３５.６兆円発行されていた

　＊それを補うのには。消費税１８％程度にするのが必要となる

　☆国債価格の暴落により

　＊国債に依存していた銀行や生命保険会社など

　＊金融機関はバランスシートが大きく毀損する

　＊体力の弱い金融機関から経営破綻する

　☆日本の金融システム全体が麻痺し、機能不全に陥る

　＊銀行の破たんや失業、金利高騰結果より

　＊変動金利で借りていた住宅ローン返せなくなる世帯が激増

　＊街には失業者やホームレスであふれ治安の悪化が懸念される

⛳社会保障はじめ行政サービスが崩壊

　☆国からの財政拠出に依存している社会保障制度も危機に瀕する

　＊年金や医療、介護にも十分な資金が行き渡らなくなる

　＊医療や介護サービスが崩壊し、多くの高齢者が路頭に迷う

　☆国は、放漫財政から超緊縮財政に転換せざるを得ない

　＊地方交付税交付金や自治体への補助金を削減する

　＊自治体は緊急の特例措置として人件費削減を行わざるを得ない

　☆私たちの日常生活に密着する行政サービス分野で量も質も低下する

　＊警察や消防の機能不全で治安が悪化し刑務所の維持も難しくなる

　＊救急車やゴミ収集は料金制となる

　＊金銭的な理由から急病でも救急車が利用できなくなる

　＊不法投棄でゴミが街中に散乱するといった事態が発生する

　＊バスや地下鉄など公共交通機関が値上がりする

　☆自治体などからの補助が打ち切られ、公営住宅の荒廃が進む

　＊自治体の倒産やゴーストタウン化が避けられない

⛳将来を担う頭脳と重要インフラを失う

　☆政府の歳出削減に伴い、未来への投資である教育予算も減らされる

　＊国公立高校・大学・大学院の学費は急上昇する

　＊私立学校の多くは、国からの補助金が失われ倒産の危機に瀕する

　＊研究資金の多くは打ち切られ

　☆優秀な研究者の多くの頭脳流出が加速する

　☆財政破綻を機に日本の領土に侵攻する危険性が高まる

　＊有事の際には資金が必要になる

　＊資金がなければ弾薬も燃料も食料も前線に送れなくなる

⛳空想的なシナリオが現実にならないために

　☆財政が破綻すると、より弱い立場にある人々の日常生活

　＊ネガティブな影響を受け破綻してしまう可能性が高い

　☆空想的なシナリオが現実にならないために

　＊政府に財政拡大・財政健全化を求めるにしても

　＊財政破綻リスクを正確に認識する必要がある

　＊財政破綻がもたらす結末も意識する必要がある

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⛳出典、『ウエッジ』

財政破綻で日本社会の機能麻痺（日本の地獄図）

（『ウエッジ』記事より画像引用）

民放も元ＮＨＫに縫るお粗末

🌸ＮＨＫ・政治報道・朝ドラ・紅白「混乱」続く

　☆衆院選の出口調査では大外れのＮＨＫ＆民放
　☆選挙番組で民放は、元ＮＨＫ社員に縫るお粗末

　（池上・大越・有働をありがたがる）

⛳ＮＨＫ政治部の”菅体制″布陣で混乱
　☆今回の衆院選挙、各メディアが軒並み予測が外れた

　＊出口調査実施していたのにも拘わらず

　☆「みなさまのＮＨＫ」も例外ではない

　☆ＮＨＫの議席予測
　＊自民党・予測２１２～２５３議席、結果は２６１議席
　＊立憲民主党・予測９９～１４１議席、結果は９６議席

　☆議席予想が外れたことに関しＮＨＫ副会長が語った

　＊今回の結果を真摯に受け止めて、改善に結び付けたい

　＊出口調査と選挙結果がそのまま結び付くというものではない

　☆ＮＨＫ元幹部は怒りを込めて語る

　＊副会長は反省の弁を述べたというより、言い訳が多すぎる

　＊他のマスコミも外れたのだから仕方がないという姿勢だった

　＊ＮＨＫは、人海戦術で調査にカネをかけていることを忘れるな

　☆ＮＨＫは、今年政治部の布陣も″菅体制”で固められた
　＊まさかの菅退陣で「政治報道に混乱が生じた」

　＊河野太郎政権を想定した報道が目立っていた

　☆民放は元ＮＨＫアナや記者を使いまくっているのが見苦しい

⛳朝ドラの仕掛けにラジオ講座利用
　☆ＮＨＫ１１月からの『カムカムエヴリバディ』も視聴率が振るわない
　＊物語が母娘３代のヒロインで構成され時代設定が飛ぶのが要因だ
　☆ＮＨＫで放送されたラジオ英語講座

　＊『英語会話』（通称カムカム英語）
　＊ＮＨＫの手前味噌の番組である

⛳年末の「ＮＨＫ紅白歌合戦」も迷走している

　☆今年は５０回連続出場の五木ひろしも辞退し不出場

　☆かっては演歌や歌謡系の出演者が半数以上を占めていた
　＊今年はほとんどいなくなった
　☆従来、総合司会者と赤組 ・白組に司会が選ばれていた

　＊今年の司会者は、大泉洋、川口春奈、ＮＨＫの和久田アナの３人
　＊今回は、司会と言うことで発表された

　＊白組男性歌手、紅組女性歌手で性別でチーム分け

　＊ＬＧＢＴの人への配慮に欠けるのが理由

　☆今後は、男性歌手ＶＳ女性歌手の歌合戦の構図なくなるのでは

⛳紅白の観戦応募件数９０％滅

　☆２年ぶりに紅白歌合戦有観客で開催される

　☆ＮＨＫ『紅白歌合戦』の観覧応募件数、前回より約９０％減

　＊今後、ますますテレビを見ない若者層に媚びた内容になるのでは
　☆ＮＨＫ関係者は、紅白歌合戦はなくなるかもしれないと嘆く

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月』

民放も元ＮＨＫに縫るお粗末

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月』記事より画像引用）

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）１

🌸中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）１

⛳はじめに

　☆岸田内閣は「蝕む中国」から日本を守れるのか
　☆日本の一流企業が次々と中国企業によって買収され続けている
　☆岸田内閣の「経済安全保障」方針

　＊中国から日本経済を「守る」ために、外交的な努力も図り

　＊各種の制度の整備、規制の強化を推進せんとするもの
　☆今や、 一般の日本人もまた、中国の危険性に徐々に気付き始めている

　☆今般の総裁選で最有力候補でありながら敗れ去つた河野太郎氏

　＊急速に支持を失っていった背景

　＊河野氏の「親中」的言動が選挙期間中に次々と明るみになっていったから
　☆今の日本を中国から守り続けるには

　＊国民に、中国が日本を「蝕み」む今日の深刻な実態を理解してもらい

　＊日本政府の中国への態度の適不適を常時、監視し続けていくのが必要

　＊緊張感ある世論を持続させていかなければならない

⛳G７中国と初めて敵対する方針を打ち出した
　☆G７首脳宣言は、G７の歴史の中で重要な内容が纏められた
　＊G７諸国「中国」に対して、徹底的に対峙し、対抗する姿勢を鮮明にした
　☆中国の香港、ウイグルに対する姿勢を深刻な人権問題を徹底的に批判する

　＊東シナ海、南シナ海、台湾に対して軍事的に圧力をかけ続ける行為

　＊激しく非難した

　☆中国の一帯一路構想に伴う周辺各国への支配的外交に対抗し

　＊中国の代わりにG７各国が投資を進める

　＊「インフラ新構想」を打ち出した
　☆主要先進国が「中国封じ込め」に向けた決意を高らかに打ちだした
　☆G７の声明や発言の中でも特に重要な点

　＊台湾問題についてG７の共同宣言の中で初めて公式に取り上げた

　☆中国にしてみれば、台湾は自国の領土

　＊中国が台湾に対して仮に軍事的に侵攻することがあったとしても

　＊単なる内政問題であるという立場を強硬に主張し続けている.
　☆Ｇ７各国は中国との関係が破綻しないように配慮して

　＊台湾問題を言明することだけは回避してきた
　☆今回G７が台湾問題について中国を非難したことを受けて

　＊中国側が「米国は病気だ.病は軽くない」と

　＊米国を激しく侮辱する形で猛烈に反発した
　☆大転換をG７が図ることを決意したのは

　＊中国がまさに今、G７が中心として作り上げてきた国際秩序

　＊「蝕み」状況認識があったから
　☆最大の直接的契機は

　＊首脳宣言で批判した香港問題・台湾問題であった

⛳アメリカ経済を脅かし始めた２０１０年代後半の中国
　☆１９９０年代までは中国は経済大国と呼べる勢いは全く無かった
　＊経済については世界１位のアメリカと世界２位の日本の「独壇場」
　＊当時アメリカは、中国経済を「脅威」とは全く認識していなかった

　＊膨大な人口を抱えた中国

　＊格好のマーケットになり得るだろうと軽く考えていた

　＊中国を自由化し、資本主義化し、貿易相手国に仕立て上げる
　＊それが、アメリカの国益になるだろうと素朴に考えていた
　＊「楽観論」は、オバマ政権期まで保持され続けた

　☆オバマ政権が終わりの２０１７年には状況は一変していた

　＊中国は、打って変わつてめざましい発展を遂げていた

　☆アメリカファーストを鮮明に打ち出したトランプ氏

　＊大統領がトランプ氏であろうがなかろうが

　＊ワシントンが客観的なデータに基づく冷静な状況判断をしている限り

　＊中国に対して敵対的な態度を明確化することは、
　＊この時点では必然であったとも言える

　☆トランプ氏の後任の現在のバイデン大統領

　＊オバマ政権期の副大統領、中国との融和的外交を推進していた張本人

　＊今日、中国に対して敵対的姿勢を打ち出している
　☆オバマ政権からトランプ政権へと移行した２０１０年代後半頃
　☆米中関係における「米中新冷戦」的側面が鮮明となり

　＊アメリカは、冷戦の敵対国として中国を明確に認識している

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⛳出典、『日本を喰う中国』

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）１

（『日本を喰う中国』記事より画像引用）

ＧｏＴｏトラベル「補助金」の闇１

🌸ＧｏＴｏトラベル「補助金」の闇１

　☆業界団体と結託し「謎の企業」が大儲け
　＊１兆円以上の税金が投下されたＧｏＴｏキャンペーン

　＊一番恩恵を受けたのは「ビアトゥー」という聞き慣れない会社

　＊所在地のマンション一室のドアの文字は消えかかっていた
　☆ピアトウーの背後にいるのは全旅連

　＊全旅連とは、旅館や中小ホテルなどが加盟する全国団体

　☆全旅連が圧力をかけたことで

　＊ＧｏＴｏキヤンペーンの実施方針が変わったりする

　＊結果、謎の会社が大儲けしている、巨額補助金を巡る不可解な話

⛳事前に情報得ていた企業の正体
　☆全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）

　＊加盟施設数は約２万軒に達する

　＊全旅連が宿泊業界最大の団体と考えてよい

　☆全旅連が観光庁に圧力をかけた

　＊ＧｏＴｏキャンペーンの補助金の恩恵に直接あずかれるように

　☆ＧｏＴｏトラベルで、旅行業界に湯水のごとく税金が投入される
　＊本誌が、このキャンペーンの裏、電通にカネを流す密約の疑惑を報じた

　＊電通の持続化給付金の「中抜き疑惑」も浮上した
　＊旅行業界団体は慌てて電通を外す枠組みを作り上げた

　☆「ツーリズム産業共同提案体」がＧｏＴｏの事務局運営を落札
　

⛳第三者機関「ピアトウー」の立ち上げ

　☆旅館やホテルの直接予約に対する補助は、制度設計が難しい

　＊架空の宿泊者をでっち上げて補助金を詐取するケースが出てくるので

　☆利用者と宿泊施設の間で予約などの「第三者機関」を作る仕組み
　＊第三者機関として承認された事業者が突如現れたのがピアトウー

　＊団体が第三者機関として承認された

　☆ピアトウーは、自社の宿泊施設検索サイト「ステイナビ」を通じ

　＊ＧｏＴｏを簡単に利用できるサービスを提供すると発表した
　＊宿泊事業者が登録を行い、利用者をステイナビに誘導するだけで

　＊面倒な給付金申請やクーポン券発行業務も代行してくれる

　☆関係者がピアトウーに関して語る
　＊「誰がどう見ても、事前に情報を得て準備していた」

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⛳出典、『日本の聖域』

ＧｏＴｏトラベル「補助金」の闇１

（ネットより画像引用）

異形の神々（ラー、パーン他）

🌸異形の神々（ラー、パーン他）

⛳動物頭の神々
　☆神も霊も人間の想像力の産物である

　＊現実離れした姿に思い描かれる場合がある

　＊多いのは、人間と動物の合成体のような姿だ

　＊動物のもつ恐るべき能力への恐れと敬意の表れだ

　☆ラー（ライオンマン）人類最初期の創作物

　＊人間の体の頭だけを動物に挿げ替え、神像としても登場した

　☆ヒンドゥー教の神であるガネーシャ

　＊太った人間の体に象頭がのっかっている

　＊富と成功、知恵と学業の神とされている

　☆象の頭をもつ神が学問の守護神

　＊象は頭がよいとされている動物

　☆日本密教には、象頭の男女の神が抱き合う形に描かれている
　＊「歓喜天」あるいは「聖天」
　☆動物頭の神の図像としては古代エジプトの神々が有名である

　☆日本の民俗的な神オシラサマ

　＊オシラサマは農業・蚕・馬の神

　☆キリスト教の世界にも動物の頭の「カミ」がいる
　＊東方正教会のクリストフォロスという聖人

⛳動物の体の神々

　☆パーンと呼ばれる牧人と家畜の守護神

　＊ギリシア神話のよく知られた半獣半人たち二体

　☆古代中国の男女神

　＊体が動物ということでは、蛇身の神々

　＊世界と人類の創生時代の神は蛇身 である

⛳異様に見える造形の神々
　☆異形の神々には無数のバリェーションがある

　☆鳥の翼をもっている愛神エロース（キユーピッド）

　☆翼の生えた神馬であるペーガソス

　☆大地の女神ガイア

　☆ジャガンナータとその家族を描いた図像

　＊インドのローカルな神

　＊三柱の神は、目玉ばかりがぎょろぎょろした不思議な造形

　☆マヤの雨神チャーク、マヤの独特の造形感覚だ

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⛳出典、『宗教図像学入門』

異形の神々（ラー、パーン他）

（『宗教図像学入門』より画像引用）

国立大学「統合」加速（地方自治体も動く）

🌸国立大学「統合」加速（地方自治体も動く）

　☆国立大学は、私立大や公立大も巻き込み垣根を越えて統合が進む

　☆大学は、地域経済への貢献も目指す

⛳北海道３大学が経営統合された

　☆統合法人「北海道国立大学機構」が発足する

　＊小樽商科、帯広畜産、北見工業大学の３国立大学経営統合

　☆北海道には国立大が７校ある

　＊少子化による逆風はどの大学も同じだが、単科大学は特に厳しい

　☆統合後の３大学の名称やキャンパスはそのまま維持される

　＊大きな変化は法人トップである理事長を学外から選ぶと定めた

　＊３大学の学長の任命権は理事長にある
　☆「北海道国立大学機構」の理事長

　＊前慶應義塾長の長谷山氏が内定した

　＊大学トップに課せられた最大の役目「資金集め」だ

　＊経済界での慶應人脈は他の追随を許さない
　＊経済人ＯＢを相手にしてきた手腕が、理事長に期待されている

⛳県境を越えキャンパスが増える
　☆アンブレラ方式による初の国立大学の経営統合

　☆名古屋大学と岐阜大学で設立した「東海国立大学機構」

　＊国立大学法人が県をまたいで連携

　☆奈良女子大学と奈良教育大学が統合「奈良国立大学機構」

　＊女子校と共学校の統合はアンブレラ方式でなければ成り立たない

　☆公立大学同士の組織統合も盛んである

　＊大阪市立大学と大阪府立大学を母体に大阪公立大学が誕生する

　☆少子化対策として見逃せないのは「地方創生」である
　＊地方創生において大学が果たす役割は大きい

　＊大学があることで若年人口が流入してくる

　＊地元企業との共同研究で、製品開発など地域経済活性化の拠点になる

⛳慶應にあり早稲田に無いのは医学部
　☆都心での統合は医学部・歯学部・薬学部の再編
　＊医学部を持つ大学を統合しようと、有名私立大は食指を伸ばしている

　☆代表的なのが早稲田大学

　＊田中愛治総長自ら医学部設置を『早稲田の悲願』と公言た

　☆歯科医師は、供給過剰で、歯科大や歯学部の志願者は減る一方

　☆今後は、統合しても生き残れない大学は増えていく
　＊今後の大学勢力図がどうなっているのか？

　＊水面下での交渉は進んでいる

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月』

国立大学「統合」加速（地方自治体も動く）

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月』記事より画像引用）

緊急事態宣言（税金浪費で効果なし）２

🌸緊急事態宣言（税金浪費で効果なし）２

⛳政府が準備した協力金は１．５兆円

　☆専門家の委員会の先生方がエビデンスを提示したからとの理由

　☆教育施設・職場の総数を考慮すると

　＊飲食関連のリスクが圧倒的に高いという結論はデタラメな結論

　☆飲食店残した理由はクラスターを発見するため

　☆積極的疫学調査は、感染症法で規定されているコロナ対策の中核だが

　＊「積極的疫学調査」の実施方法に問題がある

⛳政府が飲食店だけを残した理由

　☆政府は、保健所の負担を減らすため、濃厚接触者の定義を変更した

　☆濃厚接触者、１Ｍ以内の距離で、マスク 無しで１５分以上会話した者
　☆これ以降、保健所が感染者と接触した人に連絡する場合

　＊最初に聞くのはマスクの有無となった

　＊接触者が「会ったときには、マスクをしていました」と答えると

　＊濃厚接触者とはならず、ＰＣＲ検査の対象とはならない

　☆日常生活でマスクを外すのは、食事と在宅の時

　＊飲食店での会食によるクラスターが検出されやすくなる

　☆首都圏の保健所で働く保健師コメントする

　＊毎日６時間パチンコに行っている男性

　＊咳・味覚障害を自覚して保健所に連絡してきた

　＊ＰＣＲ検査を行ったところ陽性だった

　＊パチンコをしているときにマスクをしていた

　＊周囲の人は集団検査の対象にはならなかった

　☆このような背景を知れば

　＊飲食店だけが目の敵にされていることに納得がいくだろう

　＊これが日本の誇るクラスター対策の実態だ

　☆このような調査方法で得られたエビデンス

　＊信頼に値しないのは今さら言うまでもない

⛳反映されていない市中感染の実態
　☆厚労省や専門家たちは、クラスター対策の強化を訴え続けてきた

　☆現場の担当者は冷めた目で見ている

　＊大規模なクラスターが発見されれば、一気に感染者は増える

　＊これは、地域で一律に感染者が増えたことを意味する事ではない

　☆緊急事態宣言の参考にするのには

　＊保健所の検査より無症状者を対象とした民間のＰＣＲ検査の方がいい
　＊マスクの有無でＰＣＲ検査の対象を決めるなどせず

　＊きちんと行えば、感染源やルートの同定には役立つ

⛳検査数を急速に減らす保健所

　☆１都３県の知事の緊急事態宣言要請以降

　＊保健所がＰＣＲ検査数を急速に減らしている

　＊検査数を減らすと、コロナ感染者数は減少に転じることが予想される

　☆この結果、東京五輪の開催の可否を判断する３月流行は小康状態となる
　＊政府や専門家「飲食店にポイントを絞った日本型モデルの成功」と

　＊自画自賛するが、偶然が重なっただけとは決して思わない

　☆「ＧｏＴｏトラベル」で全国にウイルスをばらまいたりせず

　＊大学病院の重症患者受け入れ数を増やすだけで

　＊医療崩壊を回避できたはず

　☆コロナウイルスは夏場も流行する

　☆流行のピークは東京五輪の時期と重なる

　＊前代未聞の緊急事態宣言下での五輪開催もあり得ない話ではない

　＊緊急事態宣言を発令し、東京五輪は宣言下での開催となった

　＊この時も、飲食店の営業規制が中心であった

　＊重症患者の受人も、 いまだに解決していない

　☆厚労省が法改正をサボタージュしている

　＊厚生省の通知には、大学病院に患者受入を要請する法的根拠はない

　＊緊急事態宣言には、実効性がなく

　＊医療体制が脆弱な状況何も変わっていない

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緊急事態宣言（税金浪費で効果なし）２

（ネットより画像引用）

天界の王族（ギリシア、インド神話の神々）２

🌸天界の王族（ギリシア、インド神話の神々）

　☆現役の多神教での神々の持つ象徴的事物の事例

　☆ブラジルの宗教とヒンドゥー教

⛳ギリシア神話（神々の持つ象徴的事物）
　☆ゼウス（雷電、アイギス、鷲）

　☆ヴイーナスの誕生（ホタテは女陰の隠喩）

　☆特徴的な事物で神々を区別、世界中の神話世界で行なわれている

⛳ブラジル（神霊信仰で、神々の持つ象徴的事物）

　☆多神教のブラジルの神々の象徴
　☆カンドンブレは、現代ブラジルの民間信仰的な宗教

　＊オリシャ（神霊）たちの姿を描いたもの

　☆事物で神霊を象徴するやり方、ギリシア神話の場合と同じ

　☆オリシャの数が十数柱と限られていて、姿の定型化が進んでいる

　☆ブラジルは、最大のカトリンクの国

　☆アフリカ系住民を中心に、オリシャの信仰も根強い

⛳インド（神々の持つ象徴的事物）

　☆多神教であるヒンドゥー教の神々の姿

　＊寺院の壁面などに造形されている

　＊キリスト教の家庭の壁にもある
　＊キリスト聖画に触発されて、近代になって発達したもの

　☆ヒンドゥー世界の２大神、ヴィシュヌとシヴァの図像
　☆ヴイシュヌ神の図像

　＊頭上を覆う竜王（コブラ）が描かれる

　＊４つの手の持ち物

　（権力の象徴のこん棒、霊的武器チャクラ、法螺貝、蓮華を持つ）

　＊ヴインュヌは様々に化身する

　☆シヴァ神

　＊髪を結った苦行者の姿で描かれる

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⛳出典、『宗教図像学入門』

 天界の王族（ギリシア、インド神話の神々）２

（『宗教図像学入門』記事より画像引用）

日本大学理事長の「現金主義」を司法が暴く

🌸日本大学理事長の「現金主義」を司法が暴く

　☆田中日本大学理事長、血税９０億円を喰う大学に君臨する
　☆日本大学に４億円以上の損害を与えながら

　＊日本大学「被害届」も出さない

⛳理事長夫人と日大病院特別室に入り
　☆日本大学付属板橋病院の建て替え計画
　☆東京地検特捜部が日大理事ら２人を背任容疑で逮捕した

　＊「日大のドン」とされる田中理事長のⅩデーはいつか？
　☆特捜部は、２人を背任容疑で逮捕した

　＊日大理事で関連会社役員の井ノロ容疑者

　＊大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長容疑者

　＊必要がなかった２億２千万円を日大に支出させた疑い

　☆井ノロ容疑者が取締役を兼ねた「日本大学事業部」会社

　＊日大が１００％出資して設立された事業会社

　＊物品の調達や施設の管理・運営を担い事業目的は多岐にわたる

　☆日大内では″ドンのトンネル会社″といわれていた

　＊日大生の保険から公式グッズに至るまで全ての利権を握っていた

　☆検察関係者は語る
　＊日大事件の本丸は、ドンの日大理事長
　＊理事長は、特捜部の事情聴取に『俺はカネを貰っていない』と否定
　＊その後、御茶ノ水の日大病院の特別室に籠もってしまった

　＊夫人も一緒に入院しているようだ

⛳理事長は検事に「日大を紙めるな」と
　☆カギを握る井ノロ容疑者は日大アメリカンフットボール部のＯＢ
　＊日大アメフト部選手の『悪質タックル問題』が起きた際

　＊反則行為をした選手と父親に口止めを図った人物

　＊責任を取って理事を辞任したが、その後日大理事に返り咲いた
　☆医療法人「錦秀会」の理事長の容疑者

　＊井ノ口容疑者を介して田中理事長と知り合った

　☆全国紙在阪の社会部記者がいう

　＊病院経営の多角化を進め３０施設を持つ巨大グループに成長した

　＊石破元幹事長や田村前厚労相にも献金している
　＊安倍元首相とは父親同士が昵懇だった

　☆特捜部は、井ノロ容疑者らの容疑を

　＊少なくとも日大に４億円以上の損害を与えた
　＊その一部が田中理事長や妻に還流したと見ている

　＊井ノロ容疑者らは、田中氏合計７千万円を渡した

　☆田中氏は事情聴取に

　＊検事さん『日大を舐めてもらっては困る』などと余裕だったと

⛳日大には、私学助成金９０億円の血税が
　☆日大は１６の学部を持ち、在籍学生は７万人以上を擁している

　☆私学助成金は全国２番目の約９０億円の血税を受けている

　☆アメフト事件当時も、批判は理事長に集中した

　＊彼はダンマリを決め込み、 一切の説明をしてこなかった

　＊今回の背任事件でも同じだ
　☆日大では、現在の理事長に就任するとやりたい放題になった

　＊それ以後日大は黒い噂が絶えなかった
　＊これまでは法の網を逃れてきた　

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日本大学理事長の「現金主義」を司法が暴く

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月』記事より画像引用）

緊急事態宣言（税金浪費で効果なし）１

🌸緊急事態宣言（税金浪費で効果なし）１

　☆菅義偉首相が首都圏に宣言を発令した背景は、医療崩壊の懸念

　＊医療現場は本当に崩壊の危機だったのか

　＊緊急事態宣言発令の効果はあったのか
　☆尾身茂・新型コロナ感染症対策分科会会長の説明

　＊医療機関がもうほぼ埋まり尽くしている

　＊病院・宿泊所にいる人の数より、入院の調整の人の数が多い

　☆宣言発令直前時点

　＊政府が定めた感染状況のステージ４の状況

　☆菅総理緊急事態宣言したのも当然だ

⛳東京大学医学部付属病院、コロナ感染者殆ど引き受けない
　☆緊急事態宣言が発令されて以降

　＊全国紙は連日、悲惨な状況を報じ続けている

　☆日本のコロナ感染者数は欧米より圧倒的に少ない

　＊米国と比較では、人口当たりの感染者数は約４０分の１

　☆この程度の感染者数で、日本の医療が崩壊する問題点

　＊大学病院が新型コロナ感染者を引き受けていないことだ
　☆東京大学医学部附属病院

　＊病床数は、１２２６床、常勤換算の医師数は９４０人

　＊コロナ重症病床数は８床、重症患者の受け入れ数は７人

　☆都立３病院は

　＊新型コロナ専用病院へ転換を表明した

　＊病床数は、１２３７床で、常勤換算の医師数は約４３０人

　＊約百人の新型コロナの患者を受け入れ、さらに約７百人に増やした

⛳問題は東大病院だけでない

　☆厚生労働省管轄の全国に４つの病院

　＊「特定感染症指定医療機関」に認定されているのに稼働していない

　☆国立国際医療研究センター病院

　＊受け入れていた新型コロナ患者は４６人

　＊コロナ病床数は７２床で、稼働率は６４％に過ぎない

　＊重症患者は驚くべきことに、わずかに１人

　☆欧米・中国の大学病院や関連病院が重症患者を１００人以上受け入れる

　☆首都圏２１大学病院、コロナ病床１９２床しかない

　＊一般病床は合計で１万８千床以上もあるのに
　☆厚労省は病床数を確保するため

　＊民間の中小病院に、新型コロナ患者を引き受けさせようとする

　＊これは、院内感染を拡大させ通常診療にもしわ寄せが行く恐れがある

　＊本当に医療が崩壊しかねない

⛳効果なく消えていく１．５兆円
　☆感染者を減らす新型コロナ対策で政府の打ち出した規制

　＊飲食店に午後８時までの営業時間の短縮を要請する

　＊住民への午後８時以降の不要不急の外出の自粛

　＊出勤者の７割削減を目指した企業へのテレワークの推進要請ぐらいだ

　☆国民の危機感は弱く、緊急事態宣言発令から１週間後

　＊首都圏および関西圏の駅の利用状況は

　＊感染拡大前と比較して、各々３８％、２４％減っただけ
　☆政府も、当初はもっと厳しい規制を課す予定だった

　＊ライブハウス、パチンコ屋、スポーツクラブ、映画館等

　＊ホテルまたは旅館の宴会場等
　☆その後の『政治判断』で飲食店だけが残った
　☆菅総理のその理由の説明

　＊東京で約６割の人が感染経路不明

　＊大部分は、飲食店だと専門家の委員会の先生方が言っている

　＊もちろんこれは詭弁だ（与党議員談）

　☆十分な補償がない状態での休業要請

　＊経済的損失を恐れた業界団体からの陳情で方向転換した
　＊これでは緊急事態宣言を発しても効果は期待できない

　＊莫大な国民負担だけが増えることになる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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緊急事態宣言（税金浪費で効果なし）１

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