中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）３

🌸中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）３

⛳ロシアでさえ国際秩序の「タテマエ」は守る

　☆中国で生じる問題、西側諸国においては生じ得ない事だ

　＊香港、台湾、尖閣諸島、チベット、ウイグル間題等

　＊フアーウェイ等の中国企業進出問題

　☆西側諸国は、この生き馬の目を抜くような国際社会でも

　＊裏で「汚い」こと、「反社会的」な脱法行為をやっていたとしても
　＊一応「タテマエ」の上では国際的に共有された国際法を守り

　＊国際秩序を乱さないように配慮する体裁を取っている

　☆西側諸国では中国の起こす問題生じない

　＊あからさまな侵略行為である香港問題や台湾問題

　＊あからさまな人権侵害であるチベット・ウイグル問題など

　☆中国と同様に横暴な権威主義国家の代表的国家と言われるロシア
　＊クリミア併合の時には、 一応タテマエの上では「住民投票」を行い

　＊併合を「民主主義」の観点から正当化させている

　☆中国のチベツトやウイグル、南シナ海への対応
　＊民主主義プロセスの「タテマエ」など全て無視した

　☆ロシアは、暴力的に事を進めた中国と対照的である

⛳中国は西側諸国の国際シスレムの仕組み知らずわきまえない

　☆中国は、第三世界出身の国家として、半ば必然的に

　＊欧米が何百年という時間をかけて作り上げた国際秩序を

　＊根底から破壊するかのような横暴な振る舞いを始めた
　☆中国は、北朝鮮やロシアと同様

　＊西側の自由民主主義陣営の諸国の秩序を脅かす

　＊「権威主義」国家だと見なされている

　☆中国の権威主義は、様々な国々から不当に利益を搾取する
　＊「新帝国主義」と呼称されている
　☆今、G７を中心とした西側諸国、重い腰を上げ、動き出した

　＊中国の「新帝国主義」に基づく各種の横暴を押さえつけようと

　＊その象徴が、２０２１年のサミットのG７首脳宣言

⛳中国の勢いは、G７の力で対応出来る水準を逢かに超過している
　☆今回G７の首脳宣言、直前までそれができない可能性が危惧されていた

　＊Ｇ７の中でもドイツ、イタリアは中国からの投資が進められている

　☆今回は、ドイツ、イタリアは、目先のチヤイナマネーより

　＊アメリカを中心としたＧ７の結束を重視した

　☆対中国路線はG７の中は一枚岩ではない

　＊豊富なチャイナマネーを活用すれば

　＊各国を切り崩し親中的に振る舞わせることも可能である

　＊我が国日本が、中国に助け船を出してしまう可能性すらある

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⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳出典、『日本を喰う中国』

中国に蝕まれる世界（中国の新帝国主義）３

（ネットより画像引用）

東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）１

🌸東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）１

　☆巨塔の深奥で起きていること

⛳不祥事を起こした者が『出世』する
　☆東大病院の組織では、不祥事の隠ぺいは高く評価されるのか？

　＊Ａ氏は、院内症例検討会で報告すべき要件を満たしていないとした

　＊他の幹部にも受理されてないと説明し院内に何らの説明をしていない

　☆Ａ氏は、教授会で次期医学部長推薦された

　☆マイトラクリップ手術で事故を起こし事件に関して

　＊死亡診断書に「病死及び自然死」と虚偽記載した

　＊循環器内科のＢ特任講師等処分されないまま、診療や研究を続けている

　☆東大病院は完全に倒錯している
　＊これでは同じような医療事故が繰り返されるだろう

　☆東大医学部の教授会で、彼らの振る舞いが問題視されない理由

　＊Ａ院長自らが脛にに傷を持つから

　☆Ａお膝元の脳神経外科で妊婦に対するインスリン過剰投与事故が起きた

　＊幸い、母子ともに回復して退院した

　＊赤ちやんの脳が健常に発達するかは保証できない
　＊妊婦は別の病院に勤める女医だったため、隠蔽はできなかった

　☆東大病院は日本医療機能評価機構に報告した

　＊同機構が事故調査の結果を公表する際は匿名

　＊東大病院の名は公表されていない

　☆国立大学病院長会議は定めている

　＊「明らかに誤つた医療行為又は管理」に起因し症例等

　＊調査後に「自院のホームページに掲載する等で公表」する事

　＊東大病院はこれに従わなかった

⛳東大病院の「遵法意識」の欠如は、他にも枚挙に暇がない

　☆特定機能病院は、医療法施行規則で規定されている

　＊医療安全の監査委員会を設置

　＊病院とは利害関係のない外部委員を過半数とするように

　＊外部委員には「医療を受ける者その他医療従事者以外」を加える

　☆東大病院が依頼しているのは

　＊東京医科歯科大学医学部附属病院の前看護部長

　＊ホームページでは「所属など」を空欄にしている（２０１９年当時）
　＊まともな病院経営など期待すべくもない

　☆東大病院の経営は火の車だ

　＊税金の補損や会計上の処理がなければ、４０億円の赤字に転落
　＊通常、病院経営での最大の負担は人件費
　（東大病院の医業収益の人件費率５０％で、民間病院の平均より低い）

⛳原材料費の一部が医師へ「環流」

　☆人件費を凌駕するほどの大問題を内包している

　＊薬剤費や材料費などの原材料費に莫大な費用を支払っている
　＊医業収益に占める原材料費の割合は３８％

　＊東大病院では先進医療を実施し原材料費が高くなるのはやむを得ない

　☆最大の問題は、その費用の一部が医師に還流している闇の構造
　＊マイトラクリップ事件で医療ミスを犯したＢ医師のケース

　＊彼が所属する先進循環器病学講座

　＊日本メドトロニックなど４社の寄付講座

　＊年間３千万円が寄付されている

　＊その一社がマイトラクリップを販売するアボット社の子会社だ

　＊マイトラクリップの保険償還価格は２２１万円

　（年間５例あれば、アボット社は元が取れる）

　＊Ｂ氏も寄付講座を延長できる

　☆彼らが適応外の患者にマイトラクリップ手術をやろうとした理由
　＊まさにこれに尽きる
　＊材料費が高くとも、大勢の患者を治療すれば、病院はペイする

　☆東大病院の最大の問題は、患者が来ないことだ

　＊このために投資が回収できない

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⛳出典、『日本の聖域』

東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）１

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経産省「台湾ＴＳＭＣ誘致」礼賛は欺瞞だ

🌸経産省「台湾ＴＳＭＣ誘致」礼賛は欺瞞だ

　☆米中対立でサプライチェーン再編が進む

　☆経産省、日本地場のファウンドリーを育成するのが必要だ

⛳ＴＳＭＣの工場は、最先端の半導体工場ではない
　☆日本が、ＴＳＭＣの半導体工場を熊本県誘致することが明らかになる

　☆各メディアは一斉に好意的に報じた
　☆ＴＳＭＣは、世界最大の半導体ファウンドリー企業

　＊設計はせずに生産だけを委託されて行う企業

　＊世界シェアは５０％以上を占めている
　＊技術力も、現在世界ではトップクラス

　＊世界は、高性能な半導体はＴＳＭＣに委託するしかない

　☆経産省関係者は、日本が凋落した原因を指摘する

　＊台湾・韓国の半導体企業が成長し、価格競争に敗れたことだ

　＊日本企業も『安い半導体を海外から買えばよい』姿勢に変わった

　☆結果として、日本企業は半導体事業から次々と撤退した

　＊日本人技術者が中国や韓国へ流出し、技術力が逆転した

　☆経産省はＮＥＣと日立の半導体事業を統合した企業

　＊「エルピーダメモリ」（既に経営破綻）設立を主導した

　＊”日の丸半導体”復活は、ことごとく失敗してきた

　☆「外国企業を誘致する」政策は発展途上国が取る対策

　＊日本が取らなければならない状況だ

　☆半導体は「回路線幅」が小さいほど処理能力が高度化している

　＊今回、熊本県で生産されるのは車載向けの「２２～２８ナM」半導体
　＊「一世代前の半導体」であり、世界最先端の工場とはいえない

⛳中国がＴＳＭＣ収奪の可能性もある
　☆自動運転技術には５ナＭ級の半導体が必要となる

　＊新工場で生産される車載向けの半導体時代遅れとなる可能性が高い

　＊日本には、一世代前の半導体でさえ、作る能力がない

　＊製造工程を経験したことのある技術者いないのが現状だ
　☆今回の熊本工場でも、日本人技術者の確保は見通しが立っていない

　＊結局、台湾から技術者を連れてくる形になり

　＊日本の半導体技術の向上に繋がらない可能性が高い

　☆今回、ＴＳＭＣはソニーグループと合弁で工場を建設する形を取る
　☆台湾メディアは報じる

　＊ＴＳＭＣは「ソニーのウェハー積層化技術を入手できる」と

　＊日本は高純度の半導体部材や製造検査装置では世界トップクラス
　＊ＴＳＭＣは、それらの技術も狙っているはずだ

　☆台湾は政権交代すれば、打って変わって親中になる可能性もある

　＊台湾が中国に奪取されれば、ＴＳＭＣ自体が中国に収奪される

　＊１００％台湾を信頼するのは危ない

　☆ＴＳＭＣは、中国人民軍と関係のある企業との取引も懸念される

⛳微細化が物理的限界に近づく
　☆米国は、台湾有事の危険性がある以上

　＊ＴＳＭＣが世界の半導体の大部分を占める現況

　＊好ましくないと思っている

　＊日本に半導体ファウンドリーの役割を担ってほしいと期待している
　☆経産省ＴＳＭＣ誘致ばかりに前のめりになるのも問題だ

　＊肝心の日本の半導体地場産業を支援し育成する方向性を示せていない

　＊「日本は２０年以上も遅れており、もう手遅れだ」との声もある

　☆半導体予算、日本はわずか２千億円超

　＊中国が約１０兆円、米国が約５兆円、台湾が約３兆円

　☆現在半導体を巡る課題は、微細化が物理的腰界に近づいている

　＊それを突破できる新しい技術を開発すれば

　＊世界の半導体地図が一変出来る

　＊その可能性を秘めているのは「ナノインプリント」技術だ

　＊キャノン、大日本印刷が共同で開発を進めている

　☆「光」によって情報を処理する「光電融合」新技術も出てきた
　＊ＮＴＴが世界の先頭を走る
　☆経産省は、日本発の新技術を政府が支援し

　＊日本地場のファウンドリーを育てるのが必要だ

　☆経産省、ＴＳＭＣ誘致だけで満足してはならない

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月』

経産省「台湾ＴＳＭＣ誘致」礼賛は欺瞞だ

（ネットより画像引用）