軍艦島（ＮＨＫは歪曲正す放送をしろ）

🌸軍艦島の映像

⛳韓国内で利用されてきたＮＨＫ番組の映像

　☆戦時中に長崎市の端島炭坑（軍艦島）で強制労働させられた証拠

　＊ＮＨＫ番組の映像、しかし戦後に撮影されたものだと判明した
　＊軍艦島で朝鮮半島出身者の強制労働があった事実はない

　＊関係者の証言などで明確である

　☆韓国内ではこの史実が捻じ曲げられてきた
　＊戦後の撮影だったことで、韓国内の主張の一端が崩れた

　☆不当な言いがかりを正す論拠として日韓で周知すべきだ

⛳韓国で利用されたＮＨＫ番組「緑なき島」

　☆端島の人々を扱った約２０分の短編映画として放送された

　☆ＮＨＫ幹部は自民党会合で

　＊坑内とされる映像の撮影に使われたフィルム、３０年製だと説明した
　☆納得できないＮＨＫの対応

　＊この事実を自らのニュースなどで知らせるべきなのに
　＊その姿勢が一向にみえない
　☆ＮＨＫは、２年前、この事実を盛り込んだ調査報告書

　＊端島の旧島民らでつくる「島民の会」には送付した

　☆今回の自民党への報告は非公開で、これで幕引きなら不誠実だ

　＊早急に検証番組を放送すべきである

　☆NＨＫから２０１０年に映像提供を受けた韓国放送公社ＫＢＳ
　＊「歴史スペシャル 地獄の島 軍艦島」を放送した
　＊ＮＨＫは、韓国側の対応も合めて詳細を明らかにすべきである

⛳ＮＨＫ映像は時期だけでなく撮影場所にも疑惑がある

　☆旧島民らが「端島炭坑ではない」と疑問視している

　☆ＮＨＫは端島炭坑以外との結論には至らなかったと説明している
　＊さらに調査を徹底してほしい

　☆韓国内では事実無視の「軍艦島」という反日映画も上映された

　☆日本政府は事実に基づく厳しい反論を怠ってはならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典『産経新聞（主張）』

軍艦島（ＮＨＫは歪曲正す放送をしろ）

（ネットより画像引用）

ＮＰ制度先送りは残念

🌸ＮＰ制度先送りは不可解

　☆ナースプラクティショナー（ＮＰ）制度の創設
　☆制度創設に対する政府としての基本方針は示さなかった

⛳ＮＰ制度は、「またも先送りされた」
　☆多様化する医療需要に効率的に対応するには

　＊医師の指示を受けずに一定の診断・治療を行うことができる
　＊日本版ＮＰ制度は早期に導入されるべきだと筆者は考える

　＊今回の閣議決定の結果は極めて残念で不可解だ

　＊「またも先送りされた」との思いを強くする

　☆早期の国家資格化を求める日本看護協会

　☆反対する日本医師会、日本薬剤師会

　＊日本医師会など４団体は、連名で「反対」を打ち出した

　（医療の安全確保、医療事故への懸念）

　＊日本薬剤師会も「断固反対」を表明

　（訪問看護ステーションに配置される医薬品の拡大に対して）

　☆高齢化の進行で医療は病院中心から在宅に移行している

　＊少子高齢化の進行で全産業の労働者が減少する中

　＊医療分野の需要は膨らみ、医師、看護師の不足が深刻度を増している

⛳効率高い医療の実現が急務
　☆限られた人材で多様化する医療需要に応えるには

　＊対応する受け皿を増やし、効率の高い医療を実現していく必要がある

　☆ＮＰ制度は１９６５年に米国で始まり

　＊現在、約２５万人がＮＰ資格を持ち医療を支えている

　＊欧州各国やオーストラリア、シンガポールも導入に踏み切る

　＊ＮＰ制度世界的に広がる流れにある
　☆医師と看護師の中間に位置する新たな資格といえ

　＊医師に偏在している医療業務の一部を肩代わりでき

　＊医療需要への効率的な対応が進むことで

　＊医師や看護師の長時間労働を和らげる効果も期待できる

　＊医療の安定にもつながる

　☆地域の在宅患者に対し

　＊最適のタイミングで必要な医療が提供できないため

　＊患者が不利益を被る事態は避けなければならない

　＊ＮＰ制度はそうした事態に有効に対応する選択肢の一つだ

⛳「国民あっての医療」とは
　☆現行制度では対応できない医療ニーズも増えている

　☆「医師でなければ医業をなしてはならない」と定めた医師法

　＊柔軟に見直す必要も出てきている

　☆ＮＰ制度を導入したからといって

　＊医師会や薬剤師会の利益が損なわれない

　＊医師や薬剤師の既得権益が侵害される事態も考えにくい
　☆「国民あっての医療」の在り方の再度認識が必要

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⛳出典『産経新聞（正論）』

ＮＰ制度先送りは残念

（ネットより画像引用）

「印僑」動かすモデイ氏の思惑

🌸「印僑」動かすモデイ氏の思惑

⛳インド初代ネール首相が独立直後の残した言葉

　「国外のインド人は団結し、権利を守り

　インド人としての誇りを持たなければならない」

　☆当時インド人、プランテーションや鉄道・港湾の労働者として

　＊続々と海を渡っていた

　☆発言は国外同胞の連帯を促したもの

　☆現在、世界でインド系住民は存在感を急速に高めている

　☆世界各国の要人

　＊英国のスナク首相、米国のハリス副大統領もインド系祖先

　☆米国企業の大手の最高経営責任者インド出身

　＊グーグルを傘下に持つＩＴ大手アルフアベット

　＊コーヒーチェーン大手スターバックスなど

　＊ネールの言葉「団結」が、政治活動やビジネスを有利に導く

⛳国外のインド系住民３２００万人以上

　☆現在も年１００万人規模で海外に移住している
　＊中国系の華僑(華人)と並ぶ大規模な民族集団だ
　☆「印僑」を積極的に取り込むのがモディ印首相だ

　＊オーストラリア訪問では在豪同胞を対象に集会を開催

　（会場の競技場には２万人が詰めかけた）

　＊訪米期間中には、インド系米国人を集めた講演会を実施した

　☆モディ氏は世界各地の演説で印僑にいたわりの言葉を掛ける

　＊「今も偉大なインドの一部だ」と呼びかけるのが常だ

　＊インド系住民は異国の地で苦労して生計を立て

　＊現地で差別感情に直面した人も多い

　＊本国から「国を捨てた」と軽蔑の目で見られた歴史もある

⛳モディ氏が、印僑を取り込む理由

　☆一つの理由は、印僑のインド本国への投資

　☆もう一つの理由

　＊インド系住民を取り込むことによる、現地政治への影響力だ

　☆モディ政権はイスラム教徒への弾圧や報道の自由の制限など

　＊国内で強権的姿勢が目立っている

　☆米国は中国牽制という戦略的利益を重視して

　＊表立った批判を控えているがインド批判の火種はくすぶっている

　＊モディ氏が在米インド系住民に浸透しつつある現在

　＊モディ氏の人権問題への批判を加えれば

　＊反動になりかねないとの指摘もある
　＊今後は、印僑の動向にも注目すべきだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『産経新聞（アジアの視線）』

「印僑」動かすモデイ氏の思惑

（『産経新聞（アジアの視線）』記事他より画像引用）

千葉県印西市（子育て世代と世界の先端企業）

🌸千葉県印西市・住みやすい町ＮＯ１の秘密

　☆動画配信やネツト通販などが普及し

　☆大手ＩＴ企業がベツドタウンに進出して

⛳坂道少なく子育て世代に人気
　☆印西市は利根川、印旛沼、手賀沼に囲まれている
　＊自然が満喫できるエリア内に住宅地が広がる
　＊印西市には子どもを外で遊ばせるところが多くある

　＊牧の原公園は印西牧の原の駅前ロータリーに面している

　☆新興住宅が次々と建ち並び、衣食住が地域ですべて賄える

　＊教育機関、医療機関も充実している

　＊ショッピングエリアなどの大型施設が増加している

　＊子育て世代の人たちにはとても便利な町なのだ
 　☆人口の６４％が千葉ニュータウンのエリアに住む印西市

　＊人口約９万人だったが現在は約１１万人

　＊１３年間で２万人以上も増加し、１０年以上も人口が増え続けている
　☆印西市の子ども人口１６．４％（全国平均約１１．６％）

　＊全国平均を大きく上回り、高齢者人口比率は少ない

　＊一部の小学校で教室不足となるほど

⛳ＩＴが地域経済活性に貢献ヘ
　☆ＩＴ業界では別の顔を持つことで知られている

　＊Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎ他、国内大手ＩＴ企業の

　＊巨大なデータセンター（ＤＣ）が住宅街周辺に建設されている

　☆海外でもＤＣＩＮＺＡＩの名は知れ渡っている

　＊海外から印西への進出が増え続けている
　☆印西市にＤＣが集中する５つの理由

　①千葉ニュータウンには、広大で安価な事業用地がある
　➁東京都心や成田空港からのアクセスが良い

　③災害への強さ（丘陵地帯で活断層がなく、地盤が固いので地震に強い）

　④海底ケーブルの陸揚げ局が近く、通信ケーブルを安く調達できる

　⑤安定した電力を提供するインフラの確立である

　☆ＤＣの増設により電力会社も呼応した

　＊印西牧の原駅を最寄りとする場所に変電所も設ける予定

⛳豊かな財政を教育や子育てに
　☆「ＤＣ銀座」印西市内に約２０か所のＤＣが存在している

　☆ＤＣの建設ラッシュは印西市の財政を豊かにした

　☆市税が桁違いに増え、印西市教育や子育て支援を強化した

　＊子育て世帯が増え、主に保育園や学童の待機児童対策に財源あてられる
　☆印西市は将来都市像は、「子ども・子育て支援のまち」を目指す
　＊子ども医療費助成は対象年齢が高校３年生まで

　＊自己負担金が１回当たり２００円迄と助成金多い

　＊公園が多いことも市民に喜ばれている

　☆ＤＣが集積する世界のＩＮＺＡＩ

　＊少子高齢化と地方創生が求められる時代に

　＊印西市が今後を全国の自治体が注視している

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

千葉県印西市（子育て世代と世界の先端企業）

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事他より画像引用）