社説［消費税８％に］弱者への支援が急務だ(沖縄タイムス) - goo ニュース
きょうから消費税率が８％に引き上げられた。それに伴い、暮らしに直結するモノやサービスの価格が一斉に値上がりした。
県内では路線バスやモノレール、タクシーなど公共交通機関の運賃が上がった。電気やガスも値上げされ、水道料金も一部の自治体を除いて増税分を上乗せする。
まさに値上げラッシュの春である。消費税が増税される直前まで、各地のスーパーや量販店に日用品などのまとめ買いに走った人々の姿は、増税に対するささやかな防衛策であった。
４月から社会保障制度でも負担増となる。国民年金と厚生年金の支給減額や国民年金保険料のアップ、医療機関の初診料と再診料が上がり、７０～７４歳の医療費負担割合も段階的に２割に増える。
消費税が、社会保障制度の安定維持と危機的な財政の立て直しに向けた重要な財源であることは確かだ。しかし低所得者の割合が多い沖縄社会では、深刻な影響が出ることを懸念せざるを得ない。
消費税は、収入の少ない世帯ほど負担が重くなる「逆進性」がある。政府は低所得者への支援策として、住民税の非課税世帯への現金給付などを実施する。ただし一回限りの支給で、効果は限定的としか思えない。
２０１５年１０月に税率１０％への引き上げが予定されているが、生活必需品などを対象にした軽減税率導入の結論は出ていない。政府の低所得者対策は、貧弱としか言いようがない。弱者支援の一層の拡充を検討すべきだ。
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今回取り上げたニュースは4月1日のものですから新鮮味はないんですが・・・・・。
消費税率が引き上げられる前、テレビの報道番組やワイドショーでは駆け込み購入の話題が持ちきりでした。
モノの値段が実質上がるので自己防衛として「値上がる前 今のうちに買おう」みたいな感じで、
税率が上がったら、その分社会保障に使えるという前向きの意見は皆無でした。
なぜ増税せざるを得ないかという事を、特に報道番組は視聴者に訴えてもよかったのではと思います。
やっと最近、政府広報としてテレビCMで社会保障の為だということを流していますが
増税前から流してもよかったのではと思いますね。
また、増税前から軽減税率の必要性も言われていました。
ヨーロッパなどでは生活必需品の税率を低く抑えているので税率が高くても国民は納得しているみたいな。
そう言われれば、その方法も有りかなて思いましたが、
よくよく考えると5％の食料品があるという事は税収を増やす為には20パーセントの物も出てくるっていうことです。
私たちは勘違いしていないでしょうか？
来年10％に引き上げられた時、生活必需品は5％でその他は10％だと。
そんな事していたら、税収アップにはつながらないでしょう。
むしろ減るのではないでしょうか。
軽減税率を導入するなら、20％や25％の税率の物がなければ税収が増えない事を理解すべきです。
それでも良いのでしょうか？
本来の目的である 不足している社会保障費に消費税を充てるのなら高税率の物も必要です。
それに納得できますか？
生活必需品は軽減税率にすべきだけど、その他の物は全て10％にして欲しいでは通用しません。
軽減税率導入なら、20%の物があっても良いという覚悟がありますか？
弱者支援というのはわかります。
生活必需品は低税率にするというのもわかります。
しかし、消費税を上げる本来の目的を忘れては本末転倒となります。
貧弱な社会保障を充実させるためには、色々我慢も必要なんです。
勿論同時に生活保護の不正受給を防ぐ為の方策も考えるなど、不公平さを無くすのは言うまでもありません。
