2019/04/04 15:01
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）などは４日、ソウルで記者会見し、原告３１人が日本企業４社を相手取った８件の追加訴訟をソウル中央地裁に同日起こしたと発表した。
被告企業は韓国の大法院（最高裁）や下級審ですでに賠償責任が認定された日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越、三菱重工業と、日本コークス工業（旧三井鉱山）を加えた４社。日本コークス工業は運営していた三池炭鉱に朝鮮半島出身者を強制動員した企業とされる。
原告の男性は記者会見で「（徴用されたときのことを）思い出すと（悔しさが）胸にこみ上げてくる。なぜ彼ら（日本）に連行され、犬や豚ほどの待遇も受けられずに生きねばならなかったのか」などと語った。
徴用訴訟を巡り、韓国大法院は昨年１０月３０日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。大法院はこのとき、賠償責任を否定した日本の判決の韓国国内での効力は認められないとし、被害者らへの賠償を日本製鉄（当時は新日鉄住金）に命じた。それから約５カ月にして新たな訴訟が起こされたことになる。
民弁側は昨年１２月、所属弁護士１２人で強制徴用訴訟の弁護団をつくり、訴訟の準備を行ってきた。弁護団は今後、別の日本企業を相手取った訴訟も起こす方針だ。
また元徴用工らが日本企業に損害賠償訴訟を地裁に提訴しました。
訴えられた日本企業は日本製鉄、不二越、三菱重工業、日本コークス工業の4社です。
また訴えたのは自称元徴用工4人と、既に死亡している元徴用工6人の遺族27人。
一人当たり約1000万円です。
元徴用工もただの出稼ぎ労働者が殆どですし、遺族となれば証明する証拠の資料があるのかどうか。。。
こんな輩を相手に出来ませんし、そもそも日韓請求権協定で解決した話です。
韓国政府は司法の独立性から、干渉できないと逃げていますが、
国家間協定で解決した問題ですから、文大統領は何らかの解決策を示すべきではないでしょうか。
今後、この様な裁判が次々起こるでしょう。
恐らく、すべて日本企業が敗訴すると思います。
敗訴したら企業の資産差し押さえに出るでしょうか、大混乱に陥ります。
いつまでも日本政府が具体的な報復をしないから韓国も調子づいているのではありませんか。
旭日旗問題、慰安婦日韓合意を実質的な破棄、竹島問題、レーダー照射事件、
そしてこの自称徴用工裁判。。。。。。
ここまで貶められて、遺憾、残念だ、等と口で抗議しても韓国は痛くも痒くもないでしょう。
韓国に実害を与えなければ、いつまで経っても、不当な裁判に、不当な請求、
そして不当な国家間の約束さえ守らないでしょう。
もう、韓国のやり方はわかったでしょう。
実質的な被害を与えなければ、反日政策、反日裁判を緩めないのが韓国です。
今こそ、決断してもらいたいです。
国民は韓国に怒っていますが、日本政府にも怒っています。
韓国のやりたい放題に何もできない日本政府を情けないと思っています。
今、報復せずにいつしますか。
時間が経てば経つほど、事態は好転する筈ありません。
寧ろ、悪化するでしょう。
今こそ決断を。
もう我慢の限界です。
