朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落した。不支持率は35%(同20%)に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。
男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。
自民支持層の内閣支持率は67%(前回11月は83%)に下落。無党派層も22%(同39%)に下がった。自民党の政党支持率は38%(同39%)で横ばいだった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった。
朝日新聞の高笑いが聞こえてきそうです。
19日、20日の世論調査の結果、内閣支持率が急落だったようです。
●内閣支持率 39%(17ポイント減)
●不支持率 35%(15ポイント増)
コロナ対策では菅総理は指導力を発揮していないが70%も。
年代別、男女別の結果が出ていないので何とも言えませんが、
これもテレビニュースやワイドショーの影響も大きいと思います。
極々一部の人に聞いた世論調査ですから、信頼性はどうなのでしょう。
そう思っていたところ、興味深い記事がありました。
朝日新聞の世論調査の仕方が書かれていますが、
朝日新聞の調査は正当性があると言いたいようです。
対象人数が少なくても 集計方法に工夫をしているので実態に近いと。
驚いたことに調査結果に調整をしているそうです。
https://www.asahi.com/politics/yoron/rdd/
電話の本数に応じた調整
2本の電話回線を持っている場合、1本しかない場合に比べて電話がかかってくる確率は2倍になるため、得られた回答結果に対して数値を2分の1にする調整をします。
有権者の人数に応じた調整
固定電話の場合、電話がつながって調査対象者を選ぶ際、ひとり暮らしの世帯ではその方が対象者に選ばれるのに対し、同居する有権者が多い世帯ではそのうちの1人だけが選ばれるため、ひとり暮らしの方は調査に当たる確率が高いといえます。そのため、世帯内に一緒に住んでいる有権者の人数に応じて調整をします。
固定電話の回答と携帯電話の回答を合算する際の調整
固定電話と携帯電話のデータを合算する際、固定と携帯の両方を持っている方は、固定または携帯のどちらかしか持っていない方よりも調査に当たる確率が高くなるため、両方持っている方から得られた回答の重みを調整します。
また、固定電話と携帯電話で、現在使われている番号の総数が異なり、それぞれ電話がつながる確率が違ってくるため、その調整も行っています。
年代など
上のような調整をしたうえで、さらに、全体として地域別、性別、年代別の構成比のゆがみをなくす補正をします。回答者の構成比が総務省発表の実態構成比と同じになるようにします。
統計学上この様な調整が必要なのかどうか知らないですが、
今まで回答数そのものでパーセンテージを出していると思っていました。
上記の調整がより正確な世論になると朝日新聞は主張していますが、
調整というより操作をしていると感じてしまいます。
他社の世論調査もこのような操作をしているのかどうなのか気になるところです。
各政党別の支持率が出ていないので明日以降に発表されると期待したいです。
恐らく自民党支持率に迫っていたら記事にするでしょうから、
きっと一桁台ではないかと期待を込めて想像します。
それにしても調査の実数に調整をしていたとは知らなかったです。
調整であり、操作でないと思いたいです。
世論調査は国民の考え方の一つの方向性が分かりますが、
それと同時に、調査結果が世論を誘導する側面があります。
ですからこの結果で菅内閣への信頼性がさらに落ち込まないか心配です。
と言うのも政権への信頼性があってこそ、コロナの対策でも政府の要請に従います。
信頼なければ政府の要請も無視する人も増えるでしょう。
菅総理は世論調査結果に敏感だと聞いたことがありますが、
あまり調査結果に左右される事なく決断してもらいたいです。
それと同時に国民の心に響く言葉でこの国難を乗り切ってくれる事を期待したいです。