提言案では、飲酒や喫煙を18歳から認めるかについて「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」との表現で決着した。当初案では、民法改正で成人年齢を18歳に引き下げることも求めるため、「大人になった18歳が飲酒・喫煙を制限されることは適当ではない」としていた。

 これに対し、党内から「医学的な影響を慎重に検討すべきだ」などの反対論が続出。日本医師会も「容認しがたい」として、稲田朋美政調会長に撤回を申し入れていた。10日の会議でも「両論併記もおかしい。反対意見が多いのだから、『反対』と明記すべきだ」との意見が出た。提言は月内に政府へ提出する。