昨日「首相案件」との文言が入った文書が見つかったと、またもや野党とマスコミが大騒ぎしています。
今朝もワイドショーであれこれコメンテーターが想像で色々発言していました。
「首相案件」と言うなら公平さを保つ為にも新潟市にも説明すべきだったとの意見も。
今治市の他に京都産業大は聞いた事はありましたが、新潟市も考えていたと今朝初めて知りました。
そこで内閣府国家戦略特別区域ワーキンググループ座長の八田達夫氏の寄稿文に
新潟市の事が少し記載していたので要点を引用します。（要点と言っても長文になってしまいました）
「加計学園の優遇はなかった」
八田達夫2017/07/11 06:00
既得権を持つ者が利権を守る為、新規事業者の参入を阻止しようと政府に規制をさせる。これが各省・各業界団体による「岩盤規制」
大学の学部の新設の際、教育・研究の質と財務状況を審査するのは文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）。設置審による質の審査をパスすれば、経済学部や法学部は新設できる。
文科省は、法律ではなく文科省告示（平成15年3月31日文部科学省告示第45号）によって、獣医学部に関しては、審査することは認めていない。新規参入者からは、質の審査を受ける権利さえも一切奪っている。この参入規制は、競争を抑制し、既存の獣医学部および獣医師に利益をもたらす。
獣医学部新設を規制する文科省告示の根拠を、文科省は示せていない。この参入規制は、政治力の強い獣医師会の利権を守るために文科省がつくったものだからだ。
安倍首相は就任早々に、経済成長を図るため、すべての分野での岩盤規制に穴を空けることを指示した。岩盤規制をいきなり全国でなくすことが政治的に難しい場合にも、せめて特定の地域で参入制限をなくし岩盤に穴を開けることを目的として、2013年に国家戦略特区制度が設置された。
国家戦略特区の指定プロセスは、事業者や地方自治体の提案を起点に、最終的には総理が決裁する仕組みである。まず、地方自治体や事業者の規制改革提案を受けて、ワーキンググループ（WG）でヒアリングを行う。提案された規制緩和に合理性があると判断されれば、すぐに規制官庁にヒアリングを行い、規制が加えられている合理性を問う。規制緩和に納得しない規制官庁には、WG会議に出て反論してもらう。
国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、新潟市が2014年7月に最初に提案した。これは重大な案件なので、WGは5回にわたり、各省の担当官を招いてヒアリングをした。しかし文科省は新設の道筋を示せず、新設制限が正しいという理由を説明できなかった。
2014年7月に新潟市が獣医学部新設を提案して以来、特区WGは各省との折衝を続け、2015年の「日本再興戦略」への検討事項として盛り込むべく準備をしてきた。しかし新潟市からはその後、WGへの具体的な追加提案がなかった。
その状況で、愛媛県と今治市が、2015年6月5日に、提案公募に応じて獣医学部新設を提案してきた。それを受け、2015年12月の諮問会議で、今治市が特区に指定された。指定目的の1つには、獣医学部新設が含まれていた。
2016年9月21日の「第1回今治市分科会」における、加戸守行・元愛媛県知事による説明は、自身が知事時代の鳥インフル対策で経験した研究機関不足の必要性を訴え、説得的だった。2016年9月30日の広島県・今治市特区会議では、今治市における獣医学部新設に関する詳細な提案を示している。
2015年12月の時点では、特区のなかで今治市だけが、明確な計画を持つ提案者であった。
2016年10月17日に、京都が具体案をWGに提案してきた。それまでは3月に関西区域会議において概要を1枚の紙で提案していただけだったが、この日、初めて具体的な提案がなされた。
特区では、1つの区域で規制改革が認められれば、それが他の区域でも自動的に認められるのが原則だ。したがってこの段階では、最初にどの区域で獣医学部新設が認められたとしても、当時申請していた3区域すべてで同じように認められるはずだった。
1校目にはできるだけ早く新設してもらわなければならない。特区の評価は「速い」という点にある。事業者や自治体は多大なコストをかけて規制改革を提案している以上、スピーディに進めるのは当然のことだ。
ところが日本獣医師会は、2016年12月8日、山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」という要請を行った。
その結果、山本大臣は、この条件は受け入れざるを得ないという政治判断を行い、2017年1月の内閣府・文科省告示では、1校に限るという文言が入った。
「1校に限る」という政治的な判断は、あくまで獣医師会の意向に沿ったもので特区WGや、首相が主張したためではない。
加計学園が初めて申請したのは、福田内閣のとき（2007年）だ。その後15回申請し、その度に文科省に理由もなくはね返され続けた。民主党政権のときにも申請を続け、ついに鳩山政権時代に構造改革特区で新設を検討することが認められていた。
2013年に国家戦略特区ができた時点でも今治市は申請してこなかった。
新潟市の提案は具体化が進んでいなかったことが明白になった2015年の6月初旬になって、今治市は一般提案募集にやっと応募してきた。
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※新潟市は2014年12月12日に第三回新潟市国家戦略特区推進協議会を、
2015年3月31日に第四回国家戦略特区推進協議会を 開催していますが
その後第五回以降は獣医学部については議題になく、
2015年6月9日に石破特区担当大臣らが参加する国家戦略特別区域会議（第3回目）の会議が
開催されていますが、小泉内閣府大臣政務官、原国家戦略特区WG委員、八代国家戦略特区WG委員が
出席しているので新潟市が獣医学部の新設を断念した事が明白になったと思われます。
加計理事長と安倍首相が懇意だから加計学園が優遇された、
安倍首相が政治を私物化しているとの批判がありますが、
公開の場で議論を重ね、妥当な判断で加計学園に獣医学部新設が認可されたのです。
批判するなら文科省、日本獣医師会です。
今日も安倍首相を糾弾するような議論が国会で行われています。
野党達は安倍首相を批判するのを目的としているから、本質を見誤っているのです。
次から次へと、安倍批判の文書を探し出す暇があるのならもっと重大な案件を探してもらいたいです。
これ以上国会を、そして世論を引っ掻き回すのは国益を損ないます。
