
【東京聯合ニュース】歴史学研究会など日本の歴史学関係16団体は25日、都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、慰安婦問題を歪曲する行為を中止するよう求めた。
声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。
また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。
歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参加した学者数は約6900人に上るという。声名は慰安婦問題の加害国である日本で活動する歴史学者らが意見を表明したもので、今後、日本国内の世論に及ぼす影響が注目される。
歴史学研究会は昨年10月、「吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」とする声明を発表した。その後、同団体は歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会など、声明の趣旨に賛同する団体と慰安婦問題の歪曲に共同で対応することにし、約半年にわたり関連団体の意見をまとめる作業を行ってきた。
声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。
また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。
歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参加した学者数は約6900人に上るという。声名は慰安婦問題の加害国である日本で活動する歴史学者らが意見を表明したもので、今後、日本国内の世論に及ぼす影響が注目される。
歴史学研究会は昨年10月、「吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」とする声明を発表した。その後、同団体は歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会など、声明の趣旨に賛同する団体と慰安婦問題の歪曲に共同で対応することにし、約半年にわたり関連団体の意見をまとめる作業を行ってきた。
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歴史学研究会。
歴史を研究?
名称を聞いただけだときちんとした会に思える。
でも声明はとんでもない内容。
何だか韓国の主張とカブってしまう。
「慰安婦問題を歪曲する行為を中止せよ」だって。
歪曲しているのは韓国であり、それに同調するあなた達「歴史研究家」でしょうが。
因みに16団体は
・日本歴史学協会 ・大阪歴史学会 ・九州歴史科学研究会 ・専修大学歴史学会
・総合女性史学会 ・朝鮮史研究会幹事会 ・東京学芸大学史学会 ・東京歴史科学研究会
・名古屋歴史科学研究会 ・日本史研究会 ・日本史攷究会 ・日本思想史研究会(京都)
・福島大学史学会 ・歴史科学協議会 ・歴史学研究会 ・歴史教育者協議会
ある会は日教組関係だったり、ある会は在日朝鮮人に大学受験資格を とか 育鵬社の批判とか。
韓国は国益の為、「ゆすり、たかり」の為、自尊心の為、戦場売春婦を歪曲しているけど
日本の自称歴史研究家たちは、国益も無視し、でっち上げを信じて声明を出すとは
日本の恥さらし。
というより、これらの団体に韓国から資金が提供されているのでは?思ってしまう。
そもそもメンバーが正真正銘日本人かも疑わしい。
日本人なら、これぞ日教組教育の集大成、GHQの大勝利というところなんでしょう。
思った以上に大学は汚されているのかもしれません。
歴史研究者だけでなく経済学の教授にも同じような思想の人物がいます。
神戸女学院大学の石川康宏教授なども慰安婦問題に積極的に取り組み、
その繋がりで池内さおりとも親交があるみたいです。
純真な?女子大生に講義し洗脳していると思うと深刻です。
植村隆や金慶珠は有名ですが、他にも多数の親韓達が大学生を洗脳しているのではないでしょうか。
先日発表された各国の歴史学者187人による声明に触発されたのでしょうかねぇ。6900人とは看過できない人数です。
以前、竹田恒泰さんが「そこまで言って委員会」で、「歴史学会というのは左翼だから 教科書には左翼の言い分しか載らない」との趣旨をおっしゃっていました。6900人の中には教鞭をとる職業の人が多いと思われ、その影響力があらためて心配になります。
東京歴史科学研究会の声明全文を読んでみたのですが、国内のリベラル系の識者やメディア、および韓国側の主張そのものに思えますね。さらに「一部マスメディアによる、『誤報』をことさらに強調した報道によって、『慰安婦』問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。」と植村隆氏の件についても触れているようです。よほど韓国関係者から莫大な資金援助があったのでしょうか。そうでなければ、語弊がありますが、歴史の真実を検証することも出来ない無能の集まりと言ってもよいのでは。自らの歴史研究の成果を堂々と公開したうえで、声明を発表するのが筋ではないのでしょうか。
http://www.torekiken.org/trk/blog/oshirase/20150525.html
なお、写真中央の男性が、歴史学研究会委員長の久保亨信州大学人文学部教授のようです。