韓国外務省報道官は18日、元徴用工訴訟を巡り、日本側が求めていた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に対する回答期限について「日本が一方的に、恣意的に定めた日付で、拘束される必要があるのかと考える」とコメント、期限の18日中に応じない意向を示した。

 これに先立ち、韓国青瓦台(大統領府)高官は16日、仲裁委設置について、「(日本への)回答は恐らくないと理解している」と述べていた。【ソウル渋江千春】

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韓国は日韓請求権協定の内容を知らないのですか。

それとも読んでも理解不能なんですか。

 

韓国は2009年8月に元徴用工問題について日本政府に請求権を行使するのは難しいとの判断をしていました。

徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明


それが文政権になって急に態度を変え、日本企業に賠償金を払えと。

おかしいじゃないですか。

もっと日本は突っぱねたらよかったのに。

 

ただ請求権協定には将来韓国が言い掛かりをつける事も予想したのか

ご丁寧にも協定に補足を付けてしまっていたのです。

第三条に

「協定の解釈や実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する」

とあります。

一旦韓国は了承していたのに、こんなの有りですか。

いつも韓国のイチャモンを聞いているから「ごね得」が罷り通るのです。

 

下記、産経新聞が仲裁委員会に至った経緯を書いています。

日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で - 産経ニュース

政府は今年1月9日、協定3条1に基づく協議を韓国政府に要請し、

その後も協議に応じるよう再三督促してきた。

だが、協議の要請から4カ月以上が経過しても韓国側が応じないことから、

日本政府は「協定に基づく協議によって、本件を解決することができなかった」と判断し、

仲裁付託に踏み切った。

 

外交での解決を目指して日本政府は韓国に打診していたのに、4か月も無視した韓国。

4か月待っても外交での解決が出来ないと判断した日本は仲裁委員会に付託を決めたのです。

日本政府は5月20日に仲裁付託を韓国政府に通告しています。

それから60日以内に仲裁委員会設置をする事になっています。

その期限が7月19日午前0時という事です。


日本が一方的に回答期限を恣意的に決めたのではありません。

日韓請求権協定の定めにより期日が決まっているのです。

 

本当に韓国はどこまで無智で無能なのでしょう。

ちゃんと協定を読みなさい! と言いたいです。もしかしたら読んでも意味が解らないとか?

外務省の資料ではハングルでの記述があるのですが。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

都合が悪くなると文字が読めなくなるのか、協定書を保存していないのか保存場所を失念したのか。。。

 

繰り返しますが、回答期限を日本側が勝手に決めたのではありません。

日韓請求権協定に則った日にちです。

 

要するに韓国は敗ける事がわかっているから外交解決に努力もせず、

仲裁委員会の付託を拒否してるのでしょう。

韓国はこんな国です。

文書化した外交文書さえ無視する国なのです。

これで民主国家と言えますか。

韓国は真面に相手にする国ではありません。

日本は弱気にならず、国際法に基づき粛々と事を進めてもらいたいです。

そして韓国が不誠実な態度を見せるなら、次のカードを切るべきです。

日本政府の判断が日本の国益を損なうか否にかかっている事をよく認識してもらいたいです。