国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。

国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。

（以下略）

🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂🍂

政治資金パーティー券販売のノルマとキックバック。

いわば不記載なのに選挙前からしきりと「裏金」とマスコミと野党は煽り、

特に自民党旧安倍派は左翼から目の敵にされているからか、

野党の不記載はそのまま不記載と言い、自民党でも旧安倍派議員は「裏金」

これで自民党への票が減り、これに乗じた岸田氏らによる暗躍で旧安倍派を狙い撃ちにした総選挙。

その結果、旧安倍派だけでなく自民党全体が票を減らす事に。

これも総裁である石破さんの責任なのに、自分は悪くないとのスタンスか、責任も取らない厚顔無恥。

 

そもそも政治資金パーティーの一番の問題は外国人が参加する事。

外国人からの献金は禁止しているのにパーティー券購入は許す不可解さ。

 

それだけ外国人に便宜を図りたいとの思惑か。

政治資金規正法改正でも外国人からの購入を禁止しなかった岸田政権。

どれだけ中国人からの収入があったのか。

どれだけ中国人に配慮した政策をしてきたか。

4月には松原仁氏が上川外相を追及したが、誤魔化した上川さん。

 

中国に詳しい三木慎一郎氏は何度もポストしている。⇩  

 

 

 

それにしてもなぜマスコミは宏池会を批判しないのか。

マスコミにも中国勢力が蔓延っている証左なのか。

 

どれだけ中国に嫌がらせをされているのか分かっているのか。

原発処理水放出で日本を貶め、挙句の果てには科学的根拠を無視した水産物輸入停止措置。

更には海上ブイ設置に、尖閣諸島近海への我が物顔の侵入。

他にも日本人が不当拘束されたり、日本人学校児童惨殺事件も。

これらに一応抗議しても報復もしない日本政府。

これもパーティー券を買ってもらった配慮なのかと思ってしまう。

 

パーティー券販売を日本人だけにする場合、その確認はどうするのかとの意見もある。

国籍確認方法は？という事だろう。

 

では献金はどのように国籍確認しているのか。

かつては外国人だとは知らなかったと言っていた議員もいた。

 

あれから13年以上経つが、献金の国籍確認はどうしているのだろう。

もしかして相手に口頭で確認するだけ？

まさかね。

 

とにかく日本の近隣国は反日国だらけ。

もっと国籍について敏感になって欲しいし、この機会に外国勢力を一掃して欲しい。