拉致問題相を兼務する菅官房長官が訪米した。ペンス副大統領やポンペオ国務長官らと会談を行い、北朝鮮政策での連携を確認した。
4月の日米首脳会談に続き、今月下旬にはトランプ大統領が来日する予定だ。首脳往来とあわせ、閣僚を含む様々なレベルで実務的な協議を重ねる意義は大きい。
危機管理の要である官房長官の海外訪問は異例だ。政権の実力者であることを踏まえ、米側も手厚く処遇したのだろう。
菅氏は、国連本部で開かれたシンポジウムで「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切る」と述べ、拉致問題解決への強い意欲を示した。
被害者の多くは1970〜80年代に拉致され、長い歳月が経過している。トランプ米政権の全面的な協力を得ながら、一日も早い被害者の帰国を実現したい。
菅氏はペンス氏らに、前提条件を付けずに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に臨むという安倍首相の意向を伝えた。
首相は従来、拉致問題の解決につながることを条件に、会談に臨む考えを示していたが、軌道修正した。絶対的な権力を握る金委員長との会談の環境を整え、事態の打開を図る狙いだろう。
様々なルートを通じて、会談を働きかけることが大切だ。
拉致と核・ミサイル問題を包括的に解決し、国交を正常化する。そうすれば、北朝鮮が求める経済協力が可能となる。日本の基本方針を金委員長に伝え、譲歩を引き出すことが肝要である。
菅、ペンス両氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「遺憾だ」との認識を共有した。
国連安全保障理事会決議に違反しており、看過できない。緊張を高めないよう北朝鮮に強く自制を求めなければならない。国際社会が一致して、北朝鮮に対して圧力を維持することが欠かせない。
(以下略)
*********************************************************************
菅官房長官が9日からの訪米を終えて昨日帰国しました。
官房長官の海外出張は異例だそうですが、拉致担当大臣としては訪米が必要だったのでしょう。
40年も以上、独裁国家に拉致され続けている日本人。
政府認定で17人ですが拉致の疑いがある人を入れると800人以上いると言われています。
本当に日本は冷たい国です。
40年以上も拉致された多くの人を助けられず、
政治家もマスコミも長い間無視し続けてきたのですから薄情なものです。
米国に頼らず日本政府が助け出すべきですが、それも難しいです。
軍事攻撃も出来ず、北朝鮮の工作員が今でも国内で暗躍している日本。
様々な法整備が追い付いていません。
というか国民を守る為の憲法を変えようにも左翼野党が邪魔をし、
マスコミも右に倣えの左翼野党びいきです。
平和ボケに朝鮮半島系の政治家やマスコミが大手を振っているのですから
中々思うようにこの問題が解決するのが難しいです。
ですから日本の事を熟知している北朝鮮は手強い相手には違いありません。
残念ですが米国に頼るのは仕方がありません。
というか米国の力を借り、そして利用して何とか拉致被害者全員が帰国して欲しいものです。
菅官房長官が訪米中に面会した人物が重要です。
ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、そしてシャナハン国防長官代行(近々長官就任予定)
この面会が北朝鮮への圧力にもなるでしょう。
従来、拉致問題解決に繋がらなければ金正恩に面会しないと言っていた安倍総理。
事態がどんどん変わっています。
アメリカの戦略が変われば日本も変わるのは当然だと思います。
なんとかこの夏中で一定の目途が付き、今年中には被害者が帰国出来ることを祈っています。