拉致の責任（R5.5.30）
令和5年5月30日火曜日「荒木和博のショートメッセージ」第1141号。
21年前帰国した5人について、拉致されていた24年間の補償は全くされていません。
もちろん北朝鮮が責任を負うべきなのですが、拉致を防げなかった日本政府にも責任はあります。
しかし結局誰も責任をとっていません。
政府は拉致被害者の帰国後の支援はしています。⇩
拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について ｜政府の姿勢・取組｜日本国政府:北朝鮮による日本人拉致問題
しかし拉致されてから帰国するまでの20数年間の補償はしていません。
日本政府は日本国民を守る義務があるのですから、拉致被害者を助け出せなかった事はその義務を果たせなかった事になります。
以前からも思っていましたが、日朝国交正常化となれば北朝鮮は莫大な支援金を要求してくるでしょう。
日韓国交正常化の時（日韓基本条約時）に日本は韓国に莫大な経済支援をしたのですから、
北朝鮮も同じ要求をしてくるに違いありません。莫大な賠償金を払えと。
しかし当時は（今も？）韓国は朝鮮半島の唯一の国家だ、つまり38度線以北も韓国領だと主張していました。
という事は北朝鮮の分の経済支援も韓国に支払い済みですから要求するなら韓国に要求しろと言いたいです。
更には賠償金を日本側が北朝鮮に請求すべきだと思うのです。
とは言え、それは被害者を取り戻してからの話。
人質である拉致被害者を安全に取り戻すまでは賠償金の話をしないのは当然です。
というか、経済支援をチラつかせ、北朝鮮にその気にさせて取り戻すのは有りだと思いますが。
荒木さんの「拉致の責任」の話で色々考えました。
