昨年5月26日から28日まで開催された日朝政府間協議でのストックホルム合意の経緯がよくわかりません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf
どうしてこのような内容になったのでしょう。
協議の日本側代表 伊原純一局長を国会に招致して追及してもらいたいと思っていましたが合意直後の国会で質問があったようです。
・第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号（平成26年6月17日（火曜日））
○中山（泰）委員 北朝鮮は、日本政府が認定した被害者十七人のうち、残り十二人について、死亡あるいは入境せずということを小泉政権の時代に回答してきております。
冒頭、委員長から、大阪、神戸の視察の御報告がございました。そのとき、神戸で私たち委員会のメンバーが有本さんの御両親とお会いをさせていただく中で有本さんがはっきりと申されたことを、有本さん御本人にかわって申し上げたい。
それは何か。死亡、死んだと北朝鮮がしている人たちを生き返らせてもらわないと困るというところ、そこを一言、有本さんの御両親にかわって御報告申し上げたいというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
まずは、北朝鮮の特別調査委員会についてお伺いします。
今回は、この委員会、伊原さんが御帰国なさって一番最初ということもございますので、ひとつよろしくお願いします。
北朝鮮が再調査のために設置する特別調査委員会につきまして、さきの日朝合意文書では、特別な権限、全ての機関を対象とする権限が必要であるということですけれども、どういう機関のどういう立場の人が入ることが必要と考えているのか、御答弁願います。
○伊原政府参考人 北朝鮮がこれまで行ってきました過去の調査というのは真相究明のためには不十分であった、そのように考えておりますが、そういう経緯も踏まえまして、今回は、北朝鮮側が、全ての機関を対象とした調査を行う権限が付与された特別調査委員会を立ち上げる、そういうことが重要だということで折衝し、そういった文言が今回の日朝合意の中には含まれております。
したがって、今後、調査の開始までに、北朝鮮側から、委員会の組織、構成、責任者等について日本側に通報することになっておりますので、これがまさに特別の権限が与えられたと言うのにふさわしい委員会であるかどうか、北朝鮮側の通報をよく精査して日本としても判断していきたいというふうに思っております。
○中山（泰）委員 続きまして、拉致被害者の安否情報についてお伺いします。
菅官房長官は、五月二十九日の拉致問題の再調査に関する記者会見で、日朝局長級協議におきまして拉致被害者の新たな安否情報があったかどうかを問われ、そうしたことも交渉の中で行われていると思うと述べておられます。また、日朝交渉で北朝鮮側が生存者情報を示唆したとの報道もありますが、伊原局長は具体的な安否情報をストックホルムの日朝交渉で聞いていたのかどうか、お答えください。
○伊原政府参考人 今般のストックホルムでの協議におきましては、これまでの過去の日朝協議の議論も踏まえまして、拉致問題に関する日本政府の基本的立場に基づき議論を行いました。ただ、こういう外交交渉、協議でございますので、協議の具体的な内容についてお答えすることは適当ではないと考えております。
今委員の御指摘の点につきましては、いずれにしましても、今後、調査の中で明らかにされるべきことであるというふうに考えております。
○中山（泰）委員 再調査を行った、しかし以前と同じ結果が出てきたということでは、単に日本が制裁解除してしまうだけになってしまうんじゃないか。これまでの日朝交渉で拉致被害者の帰国の手応えはつかんでおられるのか、それとも、そうした手応えなしに、再調査することだけを合意なさったのかどうか、お答えください。
○伊原政府参考人 今委員の御質問の、拉致被害者の消息について北朝鮮側から情報の提示とか示唆があったという事実はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、北朝鮮側は、調査開始までに委員会の組織、構成、責任者等を通報するということを言っておりますし、また、今回の合意の中では、随時協議とか、あるいは、北朝鮮の行った調査について検証できるような、北朝鮮に滞在し必要な人と面会したり、あるいは必要な場所に行ったり、資料の提供を受けたり、そういうことをしながら日本としても結果を検証していく、そういった仕組みが合意の中に盛り込まれておりますので、そういった点を今後日本としても活用して、実質的な調査となるように、十分に政府としても取り組んでいきたいというふうに思います。
○中山（泰）委員 今局長から御答弁のあったいわゆる検証チームでありますけれども、この検証チーム自体が、対外、対北朝鮮に漏れないような形で保秘がしっかりと、現地における調査というものが全て確保できるということを心から強く要望したいというふうに思います。それがもしできない場合、逆に言うと、検証チームというものを改めて北朝鮮としっかりと協議して再調整していただくというぐらい、お願いを申し上げたいと思っています。
続きまして、再調査の随時報告のタイミングについてお伺いしたいと思います。
今回の再調査に関する日朝合意文書では、北朝鮮側が日本側に随時報告すると書いてございます。随時とはどういうタイミングのことを指すのか、生存が確認された場合、あるいは、起こってほしくはないですけれども、死亡ということが確認された場合に通報してくるということなのか、また、日本人妻の問題や遺骨の問題もあるわけですけれども、それらについてもどういうタイミングで通報してくるのか、お答えください。
○伊原政府参考人 先ほど申し上げたとおり、今回の日朝の合意では、北朝鮮がしっかりと調査をしていく、あるいは調査の結果についても日本としても確認ができるような仕組みを盛り込んでおりますけれども、こうした仕組みを今後日本側としてどのように活用していくか、どのように生かしていくか、これは、今後、北朝鮮との協議をしながら、あるいは調査の進展を見ながら、最も適切に判断をしていく必要があるというふうに思っております。
したがって、今の時点で、随時協議というのが具体的にいつどのように行われるかということは明らかではございませんけれども、これは、今後の調査の進展も見て、最も適切なやり方で行われるように北朝鮮と折衝していきたいというふうに思います。
○中山（泰）委員 きょうはあえてお配りはしていませんけれども、私の手元に、「帰国事業二十年」という、これは新潟県で、一九五九年から七九年までの二十年間、新潟県在日朝鮮人帰国協力会会長村田三郎さんという方たちが、当時、万景峰号で帰国事業というのを行っていました。当時は、黄色いリボンを胸につけて、「帰国協力会はこの帰国事業を新潟市民をはじめ多くの人びとにアピールするため黄色いリボン（写真）をつくり幹部が卒先して胸につけて活動しました。」と。要するに、「朝鮮の人を暖かく送りましょう」というリボンを胸に掲げながら、いわゆる万景峰号で朝鮮の方を文字どおり北朝鮮に送って、逆にそれについていった日本人妻というのが、今、私が質問の中で日本人妻の問題という形で指摘をさせていただいたところであります。
この日本人妻というのも、先日テレビの報道等を見ていましたら、平壌市内でのいわゆる自由な活動というものが、一人の市民として非常に制約されているようなコメントをその報道インタビューで見ました。こういったことを考えますと、自由意思に基づいて北朝鮮に渡った人たちすら、ある意味、拉致被害者と言っても構わないのではないかというぐらい、非常にこの日本人妻の問題も重要だと思います。
この交渉の中で、当然、逆に、我々政府が認定している拉致被害者に加えて、日本人妻の情報というのも、その都度彼らは交渉の一つのネタとして出してくるかもしれませんけれども、できるだけピントをずらさずに、政府認定の拉致被害者を中心にして、交渉というものをしっかりと相手に訴求していっていただきたいというふうに強く思う次第であります。
それでは、核実験と再調査についてお伺いします。
北朝鮮は核戦略を重視しております。東アジアの脅威となっているのも事実です。北朝鮮は、核兵器を保有する立場を崩しておりません。今後、北朝鮮が核実験を行った場合、交渉を続けるお考えなのか、それとも交渉は打ち切るというのでしょうか。
○伊原政府参考人 北朝鮮による核開発あるいは新たな核実験を含む挑発行為は、東アジアそして国際社会全体の平和と安全に対する脅威であります。したがって、北朝鮮が核実験あるいは弾道ミサイルの発射といったようなことを行えば、当然、日朝関係にも深刻な影響を与えるだろうというふうに考えておりますし、そのことは、これまでの協議の場でも日本側からはっきりと北朝鮮側に伝えてきております。
○中山（泰）委員 わかりました。
続きまして、制裁解除、人道支援の時期に関して御質問申し上げます。
今後、北朝鮮は、再調査の結果を小出しにして制裁解除を求めてくる可能性はないのでしょうか。特別調査委員会を設置し、再調査を開始した時点で制裁解除することは先般の日朝合意文書にも書かれておりますが、その後も、行動対行動の原則で、生存者が確認される、帰国させるとして、その都度制裁解除を求められると際限がなくなると思うが、政府の考えはいかがでしょうか。
再調査が全て終了した時点で結果を見きわめて制裁解除するのか、それとも、再調査が全て終了する前にも解除することはあり得るのか、この点についてお聞かせください。
○伊原政府参考人 これは従来からの政府の基本的な立場でございますけれども、対北朝鮮措置につきましては、北朝鮮側から、諸懸案の解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的か、そういう観点から不断に検討を行っているということでございます。したがって、基本的にこういう考え方に基づいて、今後の調査の進展等も見ながら適切な判断をしていくということだと思っております。
○中山（泰）委員 日朝合意文書には人道支援を行うとありますけれども、人道支援というのは具体的にどういうものなのか、またどういうタイミングで行うのでしょうか。
○伊原政府参考人 委員御指摘のとおり、今回の日朝の合意文書においては、「適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討する」という文言がございます。ただ、今の時点で人道支援を実施する具体的な見通しは持っておりません。
○中山（泰）委員 人道支援というのは具体的にどういうものなのかということに対して、もう一度お聞かせください。
○伊原政府参考人 基本的に人道支援というのは、やはり人道支援を行う必要性というのがあり、それを評価した上でその内容を決めるということであろうと思っておりますので、今申し上げたように、今は人道支援について具体的な見通しを持っておりませんので、これ以上の具体的な中身は考えておりません。
○中山（泰）委員 わかりました。
（抜粋ですので前後の協議はリンク先でご確認ください。）
第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号（平成26年6月17日（火曜日））
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やはりストックホルム合意は失敗でした。
この程度で制裁一部解除とは甘すぎます。
中山委員の質問も上滑りというかもっと核心を突くべきです。
また拉致問題と遺骨返還、日本人妻と同列にすべきではありません。
現に「自分の意志に基づき北朝鮮に渡った人」と言いながら
「自由がないから拉致被害者と言っても構わない」って？
そりゃあ、同情はしますが拉致被害者を取り戻す事を最優先すべきです。
何が何でも。
ストックホルム合意から1年経とうとしています。
それにも拘らず、あれから何も進展していません。
今後、伊原局長を日本代表として協議の場に出すべきではありません。
どれだけ日本がこの問題に真剣に取り組んでいるかを示す為にも
もっと国会の場で伊原局長を厳しく追及すべきですし
今後、外務省官僚に任さず国会議員や警察関係者が協議の主導権を握るべきです。
これは犯罪です。
国家による犯罪です。
しかしこの事を忘れている国民が何と多い事か。
この問題を傍観視する事は主権侵害を許す事にも繋がります。
拉致されているのは多くて80人ぐらいって思っていましたが
500人とも800人とも言われているそうです。
そんな多くの日本人が無理やり暴力的に連れ去られ
約40年も自由を奪われていても平気でいる神経が信じられません。
なぜ国会前で、朝鮮総連前でデモをしないのでしょう。
反原発より反安倍よりヘイトスピーチ反対より辺野古移設反対より もっと、もっと大事な事です。
一日も早く拉致被害者を取り戻すにはどうすればよいのかもっと真剣に考えるべきです。
