梶山弘志経済産業相は２９日、韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、１２月第３週に貿易当局による局長級の日韓の政策対話を開催すると発表した。東京で開くが、詳細な日程は今後詰める。このため、局長級の準備会合を１２月４日にオーストリアのウィーンで開く。日本側は韓国の貿易体制の現状などを確認する。政策対話の再開は平成２８年以来、約３年半ぶりとなる。

　今月２８日にソウルで課長級の準備会合を開き、今後の日程などで合意した。

　梶山氏は「解決に向けてというより、現状の確認ということで政策対話を行う」と強調。その上で「すべての懸案について、いい方向にいく前提で話し合う」とも述べた。

　日本側は韓国側の貿易管理体制の脆弱性が改善され、それが確認できるまでは輸出管理の見直しを改めないとの姿勢を崩していない。政策対話はあくまで貿易管理体制の現状を確認する場と位置付けている。

　これに対して、韓国側は政策対話で輸出管理厳格化の撤回を求めるものとみられる。今月２２日の会見で経産省の担当者が「韓国側が輸出管理の現状の問題点について改善に向けた意欲を示している」と発言したことに反論するなど、日韓の主張にはなお隔たりがあり、どこまで歩み寄れるかは見通せない状況だ。

　日本は７月、韓国の貿易管理の脆弱性や法制度の不備などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。さらに８月には輸出優遇措置の対象となるグループＡ（ホワイト国）から韓国を外した。

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韓国はよほど日本から半導体材料を輸入したいのですね。

きちんと管理していればこういう事が起こらなかったのに。

 

そもそも日本に疑われるような事をするから悪いのです。

軍事関係に転用可能な半導体材料を横流ししたと、なぜ疑われているのかです。

それが分かっているのでしょうか。

 

そう言えば、昨年末の火器管制レーダー照射事の真相はわかっていませんね。

あの時、韓国はいやに過剰反応していました。

きっと公には出来ない「何か」をしていたのでしょう。

北朝鮮に秘密のもの、違法なものを渡していた可能性も疑われていました。

あの事件と半導体材料の横流し疑惑とは直接関係ないのかもわかりませんが、

それでも韓国の動きは怪しいです、怪しすぎます。

 

来月第3週に輸出管理について局長級対話を開催します。

協議ではありません。

対話です。

 

対話というより説明会と言いましょうか、韓国側の説明を聞く会合です。

その説明会で過去3年間の半導体材料の行方をハッキリさせて欲しいです。

韓国は詳細の説明をし、疑いを晴らすべきです。

どの品目を、そしてその数量を何に使ったのか、

第三国に横流しをしていないのかどうか、等々。

また何度も日本が問い合わせをしても、無視し続けた理由も説明すべきです。

多分、言い訳しかできないでしょうし、正直に説明するとは思えませんが。

 

そこは担当者は誤魔化されず、証拠となる書類等を開示する事を求め、

そして納得できる説明を得てこそ、来月の日韓政策対話の意義があります。

今までの様に日本は誤魔化されません。

今までの様に、いい加減に事を済ませません。

日韓関係が大事だからと言って、譲歩などしません。

河村建夫氏のような韓国の言いなりになる国会議員は日本には必要ありません。

今こそ、日本は過去の対韓姿勢を反省し、改めて欲しいです。

それが将来的に日本の為になります。

国益になると強い気持ちで臨んでもらいたいです。