【施政方針演説】背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後７０年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール(産経新聞) - goo ニュース
安倍晋三首相は１２日の施政方針演説で、戦後７０年にあたる今年を「積極的平和主義」の旗の下で世界から信頼を得る１年と位置付けた。歴史認識問題を外交カードに使う中国や韓国との「歴史戦」に布石を打つため、戦後日本の肯定的な側面に焦点を当てた。
「ひたすらに自由で民主的な国を創り上げ、世界の平和と繁栄に貢献した」
演説で首相は、戦後７０年の日本の歩みをこう力説。同時に広島、長崎への原爆投下や国連創設から７０年の節目であることも強調し、核不拡散や国連改革などで日本の役割拡大を目指す考えを示した。
「７０年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべきだ」（アボット・オーストラリア首相）といった声を国際社会で広げる狙いがあるとみられる。
大東亜戦争をめぐる歴史認識に関しては「深い反省」を表明する一方、ソロモン諸島や硫黄島での遺骨収集事業に触れ、「祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながらお亡くなりになった尊い犠牲の上に私たちの現在の平和がある」と指摘。その上で戦後世代の責任として、集団的自衛権の行使容認などを具体化する安全保障関連法制の整備に決意を示し、憲法改正についても「国民的な議論を広げていこうではありませんか」と訴えた。
一方、日本との「歴史戦」を激化させる中国、韓国への対応には“濃淡”をくっきりとつけた。
中国に関しては、昨年１月の施政方針演説では使わなかった「友好」という言葉を昨秋の所信表明演説に続き用い、約２年半ぶりに実現した昨年１１月の日中首脳会談を「関係改善に向けて大きな一歩を踏み出した」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に設定した「防空識別圏」などに対する批判は封印した。
しかし、韓国に対しては「語る」ことよりも「語らない」ことで日本の立場を鮮明にした。基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々として、オーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、インドなどを列挙したが、韓国の名前はなかった。韓国を「基本的な価値や利益を共有する」とした昨年の演説とは大きく異なる対応だ。
背景には、朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、日韓間で解決済みの慰安婦問題に固執して、安全保障協力をはじめ２国間関係の進展に背を向ける韓国への不信感があるようだ。日韓首脳会談実現への展望も「対話のドアは常にオープンだ」と述べるにとどめた。
日本人拉致問題を抱える北朝鮮とは「行動対行動」の原則で交渉を継続させる方針を示したほか、ウクライナ情勢を受けて米露関係が悪化する中で、プーチン露大統領の年内訪日を「実現したい」と強調した。また、豪印両国や欧州諸国などとの連携強化にも取り組むとし、対中韓関係が停滞しても「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」で補っていく戦略を示した。（杉本康士、楠城泰介）
