カジノ解禁法案 娯楽の「負の側面」も勘案せよ(読売新聞) - goo ニュース
経済活性化だけではなく、社会全体への様々な悪影響を慎重に考慮することが大切である。
自民、日本維新の会、生活の３党が提出したカジノ解禁法案が、衆院内閣委員会で審議入りした。３党は年内の成立を目指しているが、公明、民主両党などには慎重論が強く、見通しは不透明だ。
法案は、刑法が賭博として禁じるカジノを合法化し、ホテル、娯楽・商業施設などとともに構成する「統合型リゾート」（ＩＲ）の整備を進める内容だ。政府に推進本部を設置し、法施行後１年以内に関連法を制定するという。
議員立法では骨格だけを定め、詳細な制度設計は政府が行う、という二段構えである。
法案を作成した超党派の議員連盟は、ＩＲの整備が地域の活性化や観光振興、雇用創出、税収増などにつながる、と主張する。
安倍首相も「課題もあるが、メリットも十分にある」と意欲的で、シンガポール訪問時にＩＲを視察した。月末の成長戦略にはＩＲの検討が盛り込まれる予定だ。
経済界は、２０２０年の東京五輪との相乗効果を期待する。東京、大阪、北海道、沖縄など地方自治体も誘致活動を始めている。
カジノによる集客が外国観光客の増加や地域経済の刺激に一定の効果を持つのは確かだろう。
だが、カジノは、多くの「負の側面」を併せ持つことを、しっかりと認識すべきだ。
犯罪の温床とならないように、暴力団を徹底的に排除し、資金洗浄（マネーロンダリング）の防止策を講じることが欠かせない。
青少年や高齢者に対する様々な悪影響も懸念される。
中国・マカオ、シンガポール、韓国など海外のカジノでは、ギャンブル依存症者の増大が社会問題となっている。自国民の入場制限や入場料の徴収、カウンセリングなどの対策を講じているが、解決の決め手にはなっていない。
日本でも、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコで多重債務に陥る人が少なくない。日本のギャンブル依存症者の割合は諸外国より高いとの統計もある。この傾向に拍車をかけないか。
依存症者対策の社会的なコストの大きさを考える必要がある。
カジノに関する国民の理解も深まっているとは言えない。
本気でカジノの解禁を目指すなら、海外の様々な問題事例や課題を検証し、国会できちんと議論せねばなるまい。法案を拙速に成立させることは避けるべきだ。
