訴訟を巡っては、最高裁が2012年5月、個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、差し戻した。今回の上告審でこの判断を再確認する判決が出れば、個人請求権を認めた確定判決として日韓関係に大きな影響を及ぼすのは必至だ。

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何でもかんでも民主党政権の所為にしたくはありませんが、

それでもやっぱり・・・・・。

 

そうなんです。

徴用工問題ですが、一旦原告が敗訴していました。

wikiによると、

1997年には賠償請求訴訟が始まり、

2009年、韓国政府は日韓請求権協定によって完了したとしています。

それが2012年5月、韓国最高裁（大法院）が「個人請求権は消えていない」と判定し、

三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、徴用者に対する賠償責任があると。


あまりにも民主党政権が韓国に甘かったから舐められたのではないですか？

もっと強く出れば、日本から金をとれると思ったのではないですか？


慰安婦問題もそうですが徴用工問題も日韓基本条約で解決済みです。

韓国の強い主張に流されたのか、韓国が哀れだと思ったのか

韓国の経済発展の為に莫大な資金援助もしているのに、何度もこの手の請求が後を絶ちません。

ガツンと韓国に言わないと、今後もあれやこれやと難癖をつけて請求や謝罪を求めてくるでしょう。

1945年以前の事は国家間で解決した。

それも莫大な資金提供を日本はしている。

これ以上何を求めるのか。と主張してもらいたいです。

万が一敗訴となっても該当企業には賠償金の支払いを断固拒否してもらいたいです。

それぐらいならと、払ってしまえば他の企業にも影響するでしょう。

つまり次々賠償請求訴訟が起こり、そして他の企業も支払う羽目になってしまうのです。

 

今後、執拗に言いがかりを付けるのなら国交断絶を臭わせるべきです。

そして助けて欲しいと縋ってきても断固拒否するべきで、

これ以上韓国に振り回されるのは真っ平ご免です。