米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず(朝日新聞) - goo ニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。
原発から北西方向３０㎞に一時間あたり125超マイクロシーベルト飛散しています。
これは8時間で年間被曝線量を超える数値だとか。
この分布図が１８日と２０日に大使館を通じ外務省にメールで提供され
外務省から保安院と文科省に転送したが、そこでストップ。
なんと文科省の次長は公表する発想もなかったらしいです。
いくら混乱していたとはいえ、住民に知らせる発想すらなかったとは情けない。
国民の命を守る、国民の為に働くという公僕の自覚がなかったのです。
「直ちに健康に影響がない」と科学的根拠もなく記者会見で何度も言い放った枝野氏。
彼にも責任があります。
官僚も政治家も、国民の命を守る自覚がないとこういう事になる典型です。
政治家の発表を信じた被災者。
今後、健康被害が出た時、どう詫びるつもりなんでしょう。
もし詫びられても、失われた健康は戻りません。
命に関わる健康被害が出た時、枝野氏は懺悔し辞職すべきではないでしょうか。
