尖閣問題、地方議会次々と政府の対応を非難

　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり沖縄などの地方議会は２８日、日本政府が毅然（きぜん）とした対応をすることなどを求める決議や意見書を相次いで可決した。 　

沖縄県議会や石垣市議会は「尖閣諸島が日本の領土であることは疑問の余地がない」などとして日本政府に対策を要求、中国政府には再発防止を求める決議を全会一致で可決。横浜市議会も日本政府への意見書と、中国政府に抗議する決議をそれぞれ賛成多数で可決した。 　

また秋田県議会は日本政府が事件のビデオ映像を公開し、中国に謝罪を要求するよう求める意見書を可決。
熊本県議会の意見書は「ビデオを公開し、事件の真実を国民や世界に明らかにする必要がある」としている。
香川県議会が可決した意見書は中国人船長の釈放について「過度の外交配慮で、責任を検察に転嫁している」と日本政府を批判している。


国内外に中国の非道さを知らす為、ビデオの公開は必要です。

政府の弱腰外交に痺れを切らした地方議会が次々政府を批判しています。

ビデオ公開は、真実を知りたいという一般市民の感覚です。

このままでは、尖閣のみならず、奄美そして沖縄まで中国に占領されかねません。


こんな事では実行支配されている竹島、北方領土は取り戻すことは不可能です。

もっと、もっと政治家は危機感を抱くべきです。