解散命令請求 政権の延命に使うな
10月13日、文部科学省（文化庁）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に踏み切った。
しかし、世論の高まりを受けて政治判断で行われた今回の解散劇に問題はないのか。
月刊「正論」発行人、有元隆志と月刊「正論」編集委員、安藤慶太が考える。
岸田さんってなんか軽いんですよね。
信念がないというか、周りの声に影響されやすいというか。
それに早く決断すべき事は「検討」し、
じっくり考える事は「即断」する印象があります。
そこで旧統一教会の解散命令請求ですが、ワイドショーに流された世論の声に影響されています。
この話をする時の「枕詞」私は旧統一教会の信者でもないし、擁護をしているのではない、と言っておきますね。
マインドコントロールって言葉、オウム真理教の事件で知りました。
因みにオウム真理教はそれはそれは酷い宗教団体でした。
内部で殺人事件が起こるわ、脱会する人の家族を殺人しようとするわ、
挙句の果てにテロを起こして首都奪還とか言い地下鉄の複数路線にサリンを撒いたのです。
あの時、亡くなった方もいます。
そうなんです。オウム真理教は数々の殺人事件とテロを起こした団体なのです。
そんな団体と同列に旧統一教会を考えられますか？
主に両親がのめり込んで財産の多くを貢いだことが問題となっていますが、
これもマインドコントロールの結果なのでしょう。
そしてネグレクトと言いましょうか育児放棄が招いた悲劇でもあります。
では政権はこの問題について何もしなかったのか、という事になりますが、
拙ブログで何度も指摘していますが、安倍政権では消費者契約法で対処していました。
その結果、ここ10年位は被害額は一挙に激減している事実を知って欲しいです。
というかワイドショーはなぜこの事実を報じないのか大いに疑問です。
その目的は安倍さんを悪者にしたい、山上被告に同情したい、そんな公平中立からかけ離れたテレビ局の目的があるのではとの疑念があります。
岸田さんは間違っています。
つまり、安倍元首相暗殺事件後に何をすべきだったのか。。。。
政府は消費者裁判手続特例法と消費者契約法改正で大幅に被害額が減った事を言うべきで、
何も対策をしてこなかった訳ではないと。
フジ日曜報道がやっと霊感商法被害が自民党政権下で激減した事を報道。具体的には消費者庁設置&消費者裁判手続特例法、消費者契約法改正という“狙い撃ち”でピーク時の50分の1にした。だがスタジオには櫻井よしこ氏の姿はなく橋下徹氏と河野太郎氏。“洗脳”された国民の目を覚ますせっかくのグラフも残念 https://t.co/QI0Sr7IL8P pic.twitter.com/MhWKn468uV
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 4, 2022
しかし岸田さんは自民党議員に旧統一教会と何らかの関係があったかどうか調査したのです。
これがマスコミや野党に攻撃の材料を与えてしまったのです。
この事が岸田さんの大きな判断の誤りだったのです。
つまり岸田さんは献金問題で法律で対処し、その結果被害額が激減したと言うべきだったのです。
因みに、テレビでは被害額を殊更大きく印象付ける為に、法律制定までの約30年間の被害額を報道しています。
正確な情報を伝えるには、法律制定前の額と制定後の額を比較するべきだったのです。
岸田さんは保身の塊であり、自分さえ良ければ、自民党議員はどうなってもいい、そんな感じさえします。
とにかく順序が間違っているのです。
そして献金の切っ掛けにしたのが韓鶴子の主張と聞いた事があります。
「日本は植民地支配で朝鮮の人たちを苦しめた、その苦しみを懺悔する為に日本人は献金しないといけない」
これこそ、戦後日本の自虐史観から端を発していると言えます。
そうです。
事実を異なる事を学校教育で、そしてマスコミが日本人を洗脳した結果の献金に繋がったとも言えます。
暗殺事件後の報道の仕方、特にワイドショーの取り上げ方に疑問を持ち、
更には岸田総理が法律で被害を抑えた事実を全く触れず、
それよりも自党の議員を追い詰めた事、つまり岸田さんの対処の不味さが招いたと思っています。
そしてマスコミと岸田さんの対応で山上被告の裁判に影響するのではないか、
つまりかなり減刑されるのではないかと危惧しています。
安倍元総理暗殺事件。
あまりにも影響が大きく、そして国益を損なったのではと思っています。
皆さんはどう感じておられますか。
