日本の教科書検定韓国政府が「深い遺憾」表明＝「強く抗議」

日本の教科書検定　韓国政府が「深い遺憾」表明＝「強く抗議」(聯合ニュース) - goo ニュース
2023/03/28 15:50

【ソウル聯合ニュース】日本政府が28日、日本による植民地時代の朝鮮半島出身者の徴兵関連記述の強制性を薄め、独島の領有権主張を強化した小学校教科書の検定結果を公表したことについて、韓国外交部は「日本政府が数十年間続けてきた無理な主張を踏襲した小学校教科書の検定を通過（合格）させたことに深い遺憾の意を表す」とする報道官声明を出した。

　声明は「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた教科書の検定を再び通過させたことに強く抗議し、独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられない」と強調。「強制動員関連の表現と記述が強制性を薄める方向で変更されたことに強い遺憾を表明し、日本政府が自ら表明してきた歴史関連の謝罪と反省の精神を真摯に実践していくことを促す」と求めた。

　また、「両国の建設的かつ未来志向の関係構築のためには、未来を担う世代の正しい歴史認識が土台にならなければならない」としたうえで、「日本政府は歴史を直視する中で、未来世代の教育により責任ある行動を示すべきだ」と促した。

 

いくら未来志向と言っても事実を有耶無耶にするから不当な抗議をされるのです。

尹大統領になり、やっと日韓関係が協力できるかに見えてきましたが、

先日の火器レーダー照射事件はなかった事にされ今回の教科書問題でまだまだ信用できない韓国です。

 

日本により植民地支配された。強制連行された被害者ぶる韓国。

韓国の主張する歴史認識が間違いだとはっきりと指摘し、

韓国に誤りを認めさせないから、いつまで経っても同じことが繰り返されるのです。

 

歴史的事実を証拠に基づきひとつひとつ韓国の主張を打ち崩すべきです。

それをしないから上辺だけで友好的になるのは無理な話。

だから何か事が起これば元の木阿弥になるのです。

 

今回の教科書問題。

どこも間違った事は書いていません。

更に言うなら、日本は韓国の教科書に難癖を付けた事はありません。

内政干渉になると思っているのか、抗議をしたと聞いた事はありませんが、

そろそろ日本も韓国の教科書に歴史的事実を教えよと、抗議してもいい時が来たのかもわかりません。

何しろ、韓国は竹島を独島と教え、韓国領だと子供たちに教えているのですから。

その教えを信じて大人になった韓国人は日本の主張に反発するのは当然と言えば当然です。

 

日本政府は韓国の主張する歴史が間違っているのですから、

証拠を示してぐうの音も出ない様にするべきです。

 

今まで韓国の主張を認め、謝ってきた日本。

事なかれ主義なのか、簡単に謝罪した事が間違いだったのです。

安易に謝罪したものだから、韓国は図々しくも

日本政府が自ら表明してきた歴史関連の謝罪と反省の精神を真摯に実践していくことを促す」

と上から目線で言ってくるのです。

 

誤魔化してその場は取り繕っても意味ありません。

間違いは間違いとはっきり言わないから、同じことの繰り返しになるのです。

 

 

産経新聞の報道によれば韓国が問題にしているのは次の箇所です。

●５年社会は３点全てが北方領土、竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）について「固有の領土」と明記した。

 

また●先の大戦に関する自虐的記述が一部残った。

との事ですが、具体的にはどのような記述なのか知りたいところです。

北方領土、竹島、尖閣「固有の領土」明記定着　小学校教科書検定

 

案の定、早速駐韓日本公司を呼びつけ、抗議したようです。

韓国外交部　教科書検定巡り日本公使呼び抗議 | 聯合ニュース

聯合ニュースによると、

外交部当局者は記者団に対し

「わが政府が（徴用問題に対する）解決策を主導的に打ち出したのは韓日関係をより未来志向へと発展させるため」

いつもの「未来志向」ですが、聞き捨てならないのは恩着せがましい発言です。

あの自称徴用工に対する賠償金を韓国の財団が「肩代わり」した事を主導的に打ち出したと主張しています。

だから言わんこっちゃない、と言いたくなります。

もっと強く請求権協定で解決済みだから日本企業が支払う義務は全くないと言わないからこうなるのです。

 

竹島についても証拠になる資料は日本側に多くあるのですから、

ひとつひとつ韓国の間違いを指摘し、韓国の嘘を暴くべきです。

それをしないから何度も教科書問題に難癖を付けてくるのです。

日本は一歩も譲るべきではありません。

譲ったら最後、嘘の歴史を広められ、悪いのは日本だ言い張ってくるのです。

自称徴用工問題、慰安婦問題、そして領土問題。

北朝鮮や中国、そしてロシアの脅威に立ち向かうには日米間の連携と協力が必要です。

だからこそ、歴史問題や領土問題ははっきりけりを付けて欲しいと願っています。