勤務先や濃厚接触者隠すケースも…コロナ調査で自治体の７割「協力得られなかった経験ある」
2021/02/04 13:30
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」で、保健所を置く自治体のうち約7割が協力を得られなかった経験があるとの集計結果をまとめた。感染者の発見が遅れた例もあり、厚労省は調査への協力を呼びかけている。
厚労省は１月下旬、保健所を設置する全155自治体に、疫学調査への協力の実情を問い合わせ、137自治体から回答を得た。
集計の結果、全体の69％にあたる107自治体が、疫学調査に協力を得られなかったことがあると回答。うち58自治体は感染者の発見や治療の開始が遅れるなどの問題が起きたとした。
具体的には、保健所の調査に対し、過去の行動歴を一切話さなかったり、勤務先があるにもかかわらず無職と偽ったりするなどの事案があった。濃厚接触者の名前を挙げるのを拒んだ後、濃厚接触者の症状が悪化したケースもあった。
3日に通常国会で成立した改正感染症法では、疫学調査に対する虚偽回答や調査拒否に対し罰則を科すことが盛り込まれている。
武漢コロナウイルスが武漢からの帰国者（中国人）により日本に入ってきて早1年になります。
最初から入国時の体調不良は自己申告に任せるもので
実にいい加減な対応策でした。
あくまで要請であり、義務とか命令とは程遠いものですから、
危機感のない人はいい加減なものです。
早期に感染を収束させ、東京五輪を実現させるつもりならもっと厳しい対策を講じるべきでした。
もうここまで来たら、東京五輪なんて夢のまた夢だと感じます。
危機感がないからなのか、政権に反発したいからなのか野党は罰則にも反対だったようです。
野党は本当に実情を知っているのかと疑いたくなります。
感染拡大を防ぐには陽性者には自宅や宿泊施設での療養が必須です。
また無症状や軽症者が多いのが特徴の武漢コロナですから感染を広げない為にも
早期に接触者を探し出す必要があります。
ところが正直に行動を申告しない人がいるのですから、罰則も止むを得ないでしょう。
東京の保健所は感染者が多過ぎて接触者を追うのを諦めたところもあるそうです。
ではなぜ接触アプリCOCOAを活用しないのでしょう。
と思っていたらアンドロイドでは昨年9月から作動していなかったとの報道が。
これこそ宝の持ち腐れです。
更には多くの自治体ではQRコード利用の追跡システムを利用していますが
こちらも最大限に活用すれば人海戦術のような電話での聴取は必要ありません。
ところで話は変わりますが、テレ東に「家、ついて行ってイイですか？ 」との番組があります。
好きな番組でよく見ます。
昨年6月の放送では武漢出身のモデルさんの武漢からのリモートでした。
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/lifestyle/entry/2020/021892.html
残念ながらテレ東のサイトには一部の画像しかありませんが、
スーパーに買い物に行く場面があり、QRコードを読み取らないと入店できない仕組みでした。
同じ様にシンガポールではモールや飲食店に入る前には必ずスマホアプリでQRコードを読み取るか
IDカードの提示が必要で、感染者がその場所に訪れていることが分かれば、
入店データから接触した可能性のある人々に当局から通知が送られる仕組みです。
https://ampmedia.jp/2021/01/14/zerosum-covid/
では日本ではどうでしょう。
それほど感染リスクが高くない為か、地方なので感染者が少ないからなのか
我が家の近くのイオンにはQRコードの案内は目立たない場所にあります。
ずっと前から案内があったと思いますが、つい最近気づきましたし、
今まで店員から読み取りを勧められた事は一度もありません。
国の追跡アプリCOCOAは開発費等、経費がかなり掛かっている筈です。
地方自治体のQRコードの開発費は80万円と安価だったようですが、
それでも折角の仕組みを最大限生かすべきです。
そして改良も重ね、接触者を追跡できるものにしたら保健所の負担も減り、
本来の医療施設以外での療養者にきめ細かなサポートが出来るでしょう。
折角の仕組みがあっても生かせず、個人の良心に任せる日本です。
もう少し、政治家も事業者もそして個人も危機感を持てばもっと感染者が減らせるのにと
残念に思います。
