中国籍スタッフ、読み直しを拒否 NHK「尖閣発言」調査結果 当日何があったのか(産経新聞) - goo ニュース
2024/09/10 22:20
公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。再発防止は可能なのか。
リスク負えない
NHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。
先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで「靖国神社の石の柱に落書き」というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字のほかアルファベットなどが書かれていた」という部分について疑問を抱いた。
男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、アルファベットは見当たらなかった。男性は「NHKの原稿はあいまいで、そのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」「NHKはその責任をどう考えるのか」と激高。デスクの判断で、その一文は削除された。
午後1時1分の生放送開始後、男性が靖国神社のニュースを読み上げる中で、原稿から削除したはずの部分で、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」と原稿にない発言を行った。その後、22秒間にわたって「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言したが、その場にいた外部ディレクターとデスクは驚きのあまり、音声を下げるなどの対応ができなかった。
放送後に2人は「読み直して」と詰め寄った。しかし、男性は拒否して「僕は辞めますから」と立ち去ろうとした。男性が読み上げた原稿には、手書きで問題の発言内容が記されていたという
集まってきた別の上司らが説明を求めると、「日本の国家宣伝のために、これ以上個人がリスクを負うことができない」「あとは代理人を通して」と繰り返し、午後2時50分頃に放送センターを立ち去った。
NHKによると、緊急時にマイクをオフにして音楽を流す緊急ボタンなどがあったが、今回のような事態については想定外だったという。問題のニュースを担当していた多言語メディア部長は「出演者のフリートークがないニュースで、放送中に不規則発言が出ることを想定しておらず、リスクとして認識していなかった」と説明した。
稲葉会長は会見で「（国際情勢が）刻々と変化する中で、リスクの変化も敏感に感知する必要があった」と述べた。
兆候見逃す
「この仕事をしていることは、俺にとってはリスクなんだ」。ラジオ国際放送で不適切な発言を放送した中国籍の男性スタッフを知る関係者は、男性が周囲にそう漏らしていたと明かす。
NHKでは、外国人スタッフが匿名などでの業務を希望する場合は個別の事情に応じて認めている。男性も本名ではない名前でアナウンス業務にあたっていた。
NHKは男性と平成14年に契約したが、その際に面接で「自分の主張と違うことを伝えるときも、業務に対応できるか」などと質問し、適性を確認していた。採用に関わった職員は「人柄は温厚そうで、勉強熱心」との印象を抱いていた。
職場での男性は口数が少なく、同僚の職員やスタッフはプライベートをほとんど把握していなかった一方、翻訳の方針や待遇への不満を訴えることがあった。尖閣諸島を例に挙げて「翻訳業務を拒否できるか」などの質問をしていたという。
今回の調査結果では、男性が別の名前を使って、香港系の中国メディアで記事や音声リポートなどを発信していたことが確認された。中には、東京電力福島第1原子力発電所の処理水について、日本政府が使っていない「核汚染水」という表現を使って報道していたこともあった。
もっと男性の発言や主張に注意を払っていれば、〝放送テロ〟を防げたのではないか。
公安関係者は今回の件について、中国メディアの大半が初報のみという小さな扱いだったこともあり、「あくまで個人の行為であって、政府の指示を受けた発言ではないだろう」と指摘する。
中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「日本で長く暮らしていたのに反日感情を抱き続けていたことに不気味さを感じる」と述べた上で、「習近平政権下では反日教育が激化しており、同様の事案が今後も起きないかが心配だ」と話す。
NHKとその関連団体では、特定の国籍を理由とした不採用は禁じられている。NHKは今回の件を受け、契約を結んでいる外国人スタッフに、不安や不満などを抱いていないか個別の面談を実施。勉強会などを通じて、国際放送で業務を担う上でのルールや方針を守ることについて周知徹底するとしている。（三宅令、大森貴弘）
NHK国際放送で中国人スタッフが原稿を改竄して読んだ問題ですが、
当日の中国人スタッフの様子がNHKが発表しました。
21ページあります。読んだ内容⇒ 20240910_1.pdf 5/21（5ページ目）
中国人スタッフは中国共産党の考えに反する原稿を読む事は納得できなかった模様です。
それが中国人です。
中国に居なくても中国共産党の意向に応じなければならないのです。
本国の指示があれば従うし、指示が無くとも中国の主張に反する事は許されないのです。
そんな中国人を雇用したNHKに問題がありますし、
放送前にはかなりの激論があったのですから、万が一に備えた心構えを持っておくべきだったのです。
最悪の事を想定し、そして問題が起こった時には何をするか、それぐらいは考えておいてもらいたいです。
公共放送です。
国民から受信料を徴取し、更には税金からの補助金も受け取っているのです。
切っ掛けの一つは靖国神社の石柱に書かれていた文字です。
原稿ではアルファベットとしていますが、恐らく中国人スタッフが読んだ通り
『軍国主義』『死ね』との言葉があり、それを誤魔化す事が許せなかったのだろうと想像します。
その後の発言は自分の考えもあるでしょうし、中国共産党の考えを言ったのでしょう。
もしかしたら本国からの指示があったかもわかりません。
本国の考えに反する事を読まねばならない事への反発があったのかもわかりません。
なにせ、海外警察署を設けている国ですから、中国人スタッフの動静が本国に逐一報告している可能性もあります。
※オランダは違法だと非難していますが、日本政府はどう対処しているのでしょう。⇩
中国は民主主義国家ではありません。
ある意味自由はありません。
言論の自由はなく、中国共産党の指示に従わなければどうなるか分からない国です。
そんな国の人物を公共放送が雇用したのは妥当だったでしょうか。
勿論、外国籍との理由で不採用には出来ません。
しかし、中国は特別な国だと公共放送ならそれぐらい知っておくべきで、
採用は慎重になるべきです。
NHKは職員教育はどうなっているのでしょう。
いまや一般企業でも危機管理が出来ています。
それが中国といういわば特殊な国の人物を雇用するに当たり、雇用条件、罰則等々厳格にしておくべきで、
放送テロというか、放送事故が起こった場合はどうするか、どこまで契約を結んでいるのかを
マスコミは取材してもらいたいです。
放送前に激論があり、中国人スタッフは激高したと言われています。
何かするのではないかと警戒すべきでした。
傍らに外部ディレクターとデスクがいたのに何もしなかったのは問題です。
原稿に無い事を言った時点で速やかに別音声や音楽を流すなりすべきでした。
狼狽えた、想定外だった、そんな言い訳は通用しません。
それにしてもお粗末な事件でした。
総務省はNHKに文書で行政指導をし、会長らは報酬1か月だけ50％返納で終わらすようですが、
それでいいのか、こんな対処でいいのかと思います。
参考：会長、副会長および理事の報酬支給基準 (nhk.or.jp)
会長の月額報酬は211万円、期末報酬（ボーナス）280万円×2 年額3092万円。
1か月だけ50％返納って年収が2986万５千円になるだけです。
辞任した方がいいですが、その場合退職金が発生するのでしょうね。
因みに会長の退職金は2000万円（前会長が10％削減で1900万円）の様です。
ＮＨＫ前会長の前田晃伸氏の退職金、１０％削減し１９００万円に…ＢＳ配信予算問題などで : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
