日朝協議に向け、伊原局長が北京へ出発 北の特別調査委説明受ける(産経新聞) - goo ニュース
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は３０日午前、中国・北京で７月１日に開催される日本と北朝鮮の外務省局長級協議に出席するため、成田空港を出発した。日本側は、北朝鮮が設置する拉致被害者らの再調査に関する「特別調査委員会」の陣容や調査権限などについて説明を受ける。
日本側は説明内容を持ち帰り、７月２日にも安倍晋三首相や菅義偉（よしひで官房長官ら関係閣僚が対応を協議。特別調査委に北朝鮮内の全組織を調べられる強力な権限があると判断できれば、７月上旬にも、（１）人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止（２）人的往来規制（３）北朝鮮への送金の報告義務－の３つの独自制裁を解除する。
日本側は日朝協議で、６月２９日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は「国連安保理決議に違反する」（菅義偉官房長官）として直接抗議するとともに、決議の順守を迫る。
今回の協議には、伊原氏のほか、拉致問題捜査を担当する警察庁の参事官も同行し、北朝鮮側の説明をチェックする。北朝鮮側は宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使らが出席する。
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日朝協議の2日前のミサイル発射。
ブレないと言えばブレない北朝鮮です。
米韓軍事演習や首脳会談などが行われる度にミサイル発射をするのが恒例ですので、
習近平が北朝鮮を飛び越して韓国に訪問するのを不満としての発射なんでしょう。
それとも、拉致問題解決への日本の本気度を探る目的なんでしょうか。
今回、日本は抗議はすれども、今回の日朝協議は予定通りに行うつもりです。
ミサイル発射をする北朝鮮に譲歩する形になれば国際社会から非難されるでしょうが
国際社会が何と言おうと、拉致問題解決に日本は本気だと示せねばなりません。
国民が拉致されているのに40年間解決でないのは情けなく屈辱的です。
しかし、そう思ってこの問題を解決しようと真剣に考えた首相は何人いたでしょう。
その点、安倍政権の本気度が感じられます。
また被害者家族の方々の高齢化が進んでいますので
親御さんたちが元気なうちに何とか取り戻してもらいたいです。
そんな日本人の切迫した感情を利用して、北朝鮮が引き延ばし作戦をとったり
いい加減な取り組みで真剣さが見られない場合は、
残念ながらこの交渉は失敗ということになります。
そうならない為にも、不誠実な態度をとった場合は
即、今まで以上の制裁を加えるべきです。
そこを良く見極めて安易に制裁解除をしない様に政府にお願いしたいです。
日本国民は見守っています。
拉致問題が安倍政権で解決することを期待しています。
