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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

竹島の日は明後日ですが・・・・。政府は本気で竹島を奪還する気はあるのか。

2018-02-20 17:56:16 | 腹立たしい

「竹島の日」検討状況伏せる=政府答弁書

 竹島の日は島根県が条例で2月22日と定め、2006年から毎年記念式典を開催している。政府は13年の答弁書で、亀井氏の「『北方領土の日』と同様、『竹島の日』を制定する考えはないか」との質問に対し、「ご指摘のような方策を含め、不断に検討していく」と回答していた。 

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明後日2月22日は竹島の日です。

竹島は現在韓国によって不法占拠されています。

 

歴史的にみても日本固有の領土ですし、その証拠の資料も多く存在します。

にもかかわらず、韓国は戦後の混乱の中、李承晩ラインと言う国境線を勝手に設定し

約4000人の日本人漁師を不法に抑留し、そのうち8人が死亡しています。

更には抑留者返還と引き換えに収監されていた在日南北朝鮮人500人近くを

強制送還ではなく、日本国内にこれら犯罪者を開放したのです


この様に韓国に不法占拠されるだけでなく、多くの日本人が犠牲になったのです。

そんな中、2005年に島根県が竹島の日を制定し 自民党も竹島の日に政府主催で式典開催を公約に掲げていました。

J-ファイル2012 自民党総合政策集

 
「建国記念の日」「主権回復の日」「竹島の日」を祝う式典の開催
 
政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を「竹島の日」
 
4月28日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
 
 
これは「国民と自民党との約束」だとも明記されています。
 
 
因みにこの翌年の2013年版では(項目354)
 
「式典開催について検討します」と後退しています。
 
(この時の理由が「政権が発足して間もないので、今回はなかなか難しい」と2月18日に発表しています。)
 
 本気で竹島を奪還する気があるのなら、政府主催の式典を公約通りするべきです。
 
ところが政府主催どころか島根県主催の式典に担当大臣は一度も出席していません。
 
なぜ首相が出席しようとしないのか、本当に竹島を取り戻す気があるのか、と聞きたいです。
 
因みに北方領土については37年前に「北方領土の日」制定を閣議決定していますし
 
毎年東京で式典が開催され首相が出席しています。

1981年(昭和56年)1月6日に毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが閣議了解によって決められた

 

なぜこうも対応が違うのか、竹島の日の制定をするべきだと島根県選出の亀井亜紀子議員が言うのも頷けます。

島の大きさや、多くの島民が住んでいたので単純に同列には考えられないかもしれませんが

しかしどちらも日本の領土です。

どちらの島の周辺には魚介類なども含め海洋資源があります。

漁民の生活を保障する為にも、そして海底資源の利用の為にも竹島を奪還する気概を政府は見せるべきです。

竹島は日本固有の領土だと、教科書に載せるだけでも公使を呼びつける韓国です。

何かというと、すぐに竹島問題を政争の具、外交問題にしたがる国です。

しかし、だからと言って竹島を奪還する政府の方針を後退させるべきではないでしょう。

そんな事では永久に取り戻せません。

韓国はと言うと、オリンピックでも竹島を利用しちょっとでも日本が主張すると言い掛かりをつけてきます。

そんな韓国に怖気ついているのか、いつもの事なかれ主義なのか、

はたまた手の内を見せたくないという戦略で亀井氏の質問に答えなかったのか。。。。。

 

そんな中、韓国の市民活動家たちは島根に来て抗議活動をするとか。

そもそも、過激な活動家を入国させるのも間違いです。

韓国は以前、新藤義孝氏や佐藤正久氏、稲田朋美氏らの入国を阻止しました。

ただ視察の為の韓国入りだったのにも拘らず。それも国会議員の身分なのに。

 

日本政府は韓国に配慮し過ぎていませんか?

なぜ不法占拠を正当化する市民活動家を入国させるのでしょう。

こんな事だから、韓国に舐められるのです。

 

今日はたまたま国会中継を見たら、まだ森友問題をやっていました。

1年も追及する意味がありますか?

そんな事より長年解決できていない領土問題や拉致問題で政府をなぜ追求しないのでしょう。

領土や国民の命より、政権潰しが重要なのですか?

森友問題に関連して先日納税者一揆とやらで財務省前で左系野党らがデモをしたそうですが、

あれこそ税金の無駄遣いです。

国会で森友問題をいつまでも追及する野党、市民活動家らと一緒にデモをする野党、

彼ら左巻き野党の活動資金は私たちの税金だという事を認識すべきです。

私たちの税金は有効に使い、そして私たちの領土、私たちと同じ国民を守る為に使ってもらいたいです。

 

 

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