与党の構造打破、これが大義だ
平成26年11月18日（火）
「本日、安倍総理が解散表明」との朝刊見出しをみた。
また、マスコミは、同時に報道している。
過半数を超える国民が、何故解散なのかと思っていると。
つまり、解散に意味はないと多くの国民は考えている。
とはいえ、我が国が置かれている内外の情勢と時代の流れは、
総理という解散権者や総選挙に走ろうとする与党の人知や意図を超えた展開を示すものだ。
その大局に立って、
この度の解散総選挙を眺め、その人知を超えた大義を見つめよう。
そうすれば、我々の使命が見えてくる。
大義と国民の使命は不可分一体だからである。
昨日批判した、産経新聞に掲載された「民主主義を問う解散に大義」という見出しの論考（１１月１７日朝刊）も、この度の選挙の大義を模索するものであるとして評価できる。
だが、その大義は、「民主党政権の三年間と比較」すれば、「首相の外交・安全保障政策を評価する絶好の機会だ。大義はある」とするものである。
しかし大義は、戦後体制の中の国内だけを眺めていては見えない。
「民主党政権の三年間と比較」すれば、「評価できる」のは当たり前ではないかではないか。
比較する相手が最悪だったのだから。これは、安倍さんに対する侮辱だろう。
どうして、当たり前のことしか見つめないのか。
それは、「戦後体制の国内」だけをみているからだ。
観点を、
「厳しい歴史的段階にある国際情勢にさらされる我が国」
「荒波の中を航行する船としての我が国」
に置かねばならない。
この観点から見れば、我が国は、まさに今、存亡・浮沈の淵に立っている。
それ故、現在の安倍内閣が立っている与党構造では、この存亡・浮沈の淵を抜け出して、
我が国を、雄々しく「富岳の安きに置く」ことはできない。
このままでは、我が国は、国内で「民主党政権よりましだ」と自己満足しながら滅ぼされる。
そもそも、国家意識と国家観が違う与党が連立して国政を運営し、国家が保つはずがないではないか。
靖国神社に参拝しない与党があって、
どうして我が国の安泰なのか。
大統領が、アーリントン墓地に参拝しないアメリカなどあろうか。
靖国の英霊を無視した日本が日本であろうか。
英霊と先人を崇敬する日本精神、国家精神こそ、国家存立の要ではないか。
同時に、集団的自衛権に関して、
この夏に大真面目で、連立与党は、
「このケースは行使できる」しかし「このケースは行使できない」と長々と議論していた。
これは即ち、
敵に「日本攻略の効率的作戦」を提供していることであった。
これで我が国が安泰だと思えようか。
安倍総理が「集団的自衛権を行使する」と世界に言った。
これだけで良い。これだけで満点なのだ。
しかしながら、この総理の声明を、
連立与党協議と称して、
「あれはいけない、これも行使できない」と雁字搦めに縛り上げ、
日本はこの部分では動けないと公表して敵に日本攻略作戦を教える与党の構造は、
かつてソビエトのスパイとして我が国政府の中枢に入り込み、
我が国の北進しないという国防戦略をスターリンに伝えていたゾルゲと同じ反国家的役割を果たしている。
しかるに、現在、マスコミの注目する野党の動向は、
「最悪であった民主党政権の三年間」の再現を求めるかのように、民主党を中心にした烏合の選挙協力から連携である。
これは、我が国を、悪夢の三年に逆戻りさせる流れだ。
この危機感から、産経に掲載された「民主党政権の三年に比較すれば評価できる、大義はある」との論考が書かれたのであろうが、
何度も言うように、現在の与党構造の温存も国を滅ぼすのだ。
つまり、戦後体制の閉塞空間には、
前には虎がいて後ろには狼がいる！
戦後体制は、進退窮まっている。
従って、今為すべきことは、
戦後体制からの脱却であり、その第一歩は、
この度の解散総選挙で、安倍総理の自民党に引っ付いている公明党を政権から引っぱがすことである。
これが、この度の解散総選挙において、
「英霊が示してくれている大義」である。
そして、この「大義」を掲げているのは、
次世代の党の平沼赳夫代表と石原慎太郎最高顧問、そして田母神俊雄と不肖私西村眞悟である。
なお、消費税に関しては、
春の最初の増税というボタンの結果が、今出ているのだと申しておきたい。
増税に先立って、産経新聞特別記者の田村秀男氏が
「アベノミクスを殺す消費増税」
という本を出版され増税は今はするなと警告されていた。
この警告の通りに推移してきている。
増税先送り当然。
同時に、大規模な総需要喚起策を実施し、年末年始の国民の思いを明るくするべきだと言っておく。
とはいえ、何よりもまず、諸兄姉！
この解散総選挙で、祖国の大義のために闘い、
明るい結果を出そう！
やればできる！
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是非、今回の総選挙で自民党が圧勝し、公明党との連立を解消してもらいたいです。
