（抜粋）
1 知事の政治姿勢について
(1) 翁長知事は、本土や米国各地で「沖縄県民は、これまで一度も自ら基地を差し出したこと はない」と公言しています。
現在、普天間飛行場の移設が予定されている名護市辺野古地区にあるキャンプ・シュワブは、1956年（昭和31年）地主全員の賛成で米国民政府との 間で賃貸契約が締結された。
この契約は、知事の公言している「沖縄県民は、これまで一 度も自ら基地を差し出したことはない」ということと違うと思うがどうか。
（略）
(3) 辺野古の商工社交業組合から辺野古区長宛てに陳情書が出されております。
「普天間代 替施設先の辺野古周辺は反対派集団による無秩序な違法駐車や違法占拠の異常とも思 える反対運動に、基地内の兵隊は夜間はもとより昼間の外出もできない状態に陥っていま す」という内容である。
そして、別の辺野古区民も嫌がらせ、脅迫、暴言等を受けていま す。知事は、警察、海上保安庁へ過剰警備でないかと要請をしたということだが、キャン プ・シュワブ前の反基地活動のあり方について所見を伺いたい。
(4) 宜野湾市の佐喜眞市長から「普天間飛行場の早期閉鎖・返還とその間の危険性除去及 び負担軽減の実現に向けた沖縄県の迅速かつ積極的な取り組みについて」とのことで要 請があったと思います。
「普天間飛行場負担軽減推進会議」及び「負担軽減作業部会」が 翁長知事になって一度も開かれていない。
知事は、普天間飛行場の早期閉鎖・返還や危 険性の除去及び負担軽減については、沖縄県政の最重要課題として取り組むと話された そうですが、
推進会議と作業部会が開かれないと協議ができなく、課題解決に向けて進ま ないと思うが、所見を伺いたい。
次は翌日6月30日の質問通告内容です。（一部抜粋）
自民党照屋守之議員の質問
2 県民大会・翁長知事の挨拶より
(2) 辺野古問題の原点は、普天間の危険性の除去である。なぜ、「原点は普天間基地が戦後 米軍に強制接収されたことにあります」になったか伺います。
(3) 「何回も確認します。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行 場もそれ以外の基地も戦後強制接収されて基地建設がなされているのであります。」とし ているが、このことは事実ですか。
(4) 「自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価 値観を共有できるでしょうか。」と日本国を批判していますが、翁長知事は、県民の自由と 人権、自己決定権、民主主義を尊重していますか。
(5) 「新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯一解決する政策です。」と発言 していますが、辺野古阻止と普天間返還、翁長知事の解決に向けての具体策は。
5 翁長県政の人事について
(1) 沖縄県政史上初の身内人事、選挙功労人事、利権を与える独裁人事ではないか。
これらの事を沖縄タイムスや琉球新報は報道したんでしょうか。
報道しない自由を選んだのでは？
新聞社といういわば権力者が民間人の百田尚樹氏を訴えていますが
翁長知事の発言を垂れ流し、批判もせず、事実と異なる事も報道する沖縄紙。
県民が正しい判断をする為にも公平な立場での報道をすべきです。
百田氏を批判する前に自分たちの報道姿勢を反省するのが先決です。
また私達も、沖縄の新聞が偏向報道している事を知って
翁長知事の主張が誰の為のものか、喜んでいるのは誰なのか、
という事を考えるべきではないでしょうか。
※参考までに
辺野古地区HPより辺野古の歴史
手前が名護市市街地です。 辺野古地区は辺野古岳、久志岳、石岳の向こうです。
キャンプシュワブ
農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和３２年に基地建設が着手されました。
アップルタウン
基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和３３年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が「アップル町」と命名されました。その後、この開発によりまちは急成長し昭和４０年には３０９世帯、２,１３９人の規模となりました。
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