【ぼくらの国会・第734回】ニュースの尻尾「再エネ賦課金は廃止せよ」
「ニュースの尻尾」693回目は、青山議員が令和6年5月16日の経済産業委員会で、齋藤経産大臣に提言した「再エネ賦課金の廃止」についてお話ししております。 （本動画の収録は経済産業委員会の前日の令和6年5月15日です）
出演：青山繁晴（参議院議員） 三浦麻未（青山繁晴事務所 公設政策秘書）
※経産省HPより⇩
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）
2．2024年度の賦課金単価
- 賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。
- 2024年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり3.49円となりました。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル※の負担額を見ると、月額1,396円、年額16,752円となります。
※ 総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量 - なお、2024年度の賦課金単価は、2024年5月検針分の電気料金から2025年4月検針分の電気料金まで適用されます。
＜賦課金単価算定根拠＞
（内訳）
| 2022年度の想定 | 2023年度の想定 | 2024年度の想定 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| （1）買取費用等 | 4兆2,033億円 | 4兆7,477億円 | 4兆8,172億円 | ||
| （2）回避可能費用等 | 1兆4,609億円 | 3兆6,353億円 |
|
||
| （3）販売電力量 | 7,943億kWh | 7,946億kWh | 7,707億kWh |
上記表より賦課金は⑴－⑵で2024年は約4.8兆円－約2.1兆円＝約2.7兆円
モデル家庭の1か月負担額は1393円、年間16752円。
※再エネ賦課金について平井宏治氏の怒りの訴え⇩
平井宏治先生の怒り💢は国民全員の怒り💢だぞ‼️😤
— wanda💬 (@wanda04945552) May 17, 2024
恥を知れ‼️😡
日本保守党は再エネ賦課金廃止を明確にしてるからな‼️#あさ8#日本保守党
あさ8本編はこちらから❗️
↓https://t.co/DJbca2yCnM@YouTubeより pic.twitter.com/44TgIGgKZT
平井宏治氏の資料⋯
— ボケジジー (@ziziida_) April 6, 2024
再エネ賦課金と再エネ議連と利益誘導⋯
困ったもんだね〜😔 pic.twitter.com/R2AKGJPxpd
国民民主党の大塚耕平さんも訴えています⇩
国民民主党 大塚耕平
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) March 21, 2024
『再エネ賦課金で太陽光や風力を導入しても、これらの設備のサプライヤーの大半は中国になっている。日本国民の皆さんに負担頂いてる【再エネ賦課金で日本の再エネを普及させたら結局その事によって発展する企業は中国】にある。こういう悪循環・不条理を私達はなんとか正したい』 pic.twitter.com/FR7XXn6dfZ
メガソーラーが日本各地の自然を破壊している現実 ⇩
海外でも阿蘇山のメガソーラーが「醜い」と話題になってるけどそもそもこんな環境破壊に再エネ賦課金として国民に金払わせる前提がおかしいんだよな。金があるから太陽光パネルが増える、太陽光パネルが増えるから再エネ賦課金がつり上がる。もう再エネ賦課金廃止しろ！ pic.twitter.com/Rq9Vm8J9MR
— あーぁ (@sxzBST) May 15, 2024
これ鎮火に22時間も要してるわけで結局消防法改正して有効な消火設備を設置しない限りそもそもメガソーラーなんて建てちゃダメなのよ。脱炭素どころかCO2製造機になっちゃってるし採算取れないし再エネ賦課金釣り上がるしでほんとメガソーラーいらね😩 pic.twitter.com/J7MKC4hjRe
— あーぁ (@sxzBST) May 11, 2024
仙台らしいけどこれもうずっと炎上し続けるしかないんだよね。電路の遮断が出来ないから部分的に消火出来ても鎮火はできない。大体なんでこんなしょっちゅう火災が起きる上に発電効率も悪いメガソーラーに再エネ賦課金なんか払わなきゃならないんだよ。マジでふざけてる😡 pic.twitter.com/0iuUUgJEv3
— あーぁ (@sxzBST) April 15, 2024
知らない内にこんな事になっているとは。。。
怒りしかありません。
自然破壊と中国企業への税金の流入のおかしさ。
そして民主党政権（菅直人総理）から始まり、孫正義、そして大林ミカ、河野太郎へと繋がっているのでしょうか。
国民全員が怒っている「再生可能エネルギー推進法」は2011年8月に成立し2012年7月から施行されてからどんどん値上げが行われている。再エネ（太陽光）はここから始まりました。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) March 28, 2024
当時の菅総理、ソフトバンクの孫正義氏はかなりニコニコだな💢😤 pic.twitter.com/wzg5UMBlnX
自民党の河野太郎議員は、タスクフォースに辞任した自然エネルギー財団（設立者：孫正義）の大林ミカ氏を入れ、わが国の電力政策に中国国営企業の意向を反映しようとした。孫正義は民主党の菅直人と一緒に再エネ賦課金導入に尽力し、ソフトバンクGらはメガソーラーを作り大金を稼いだ。日本の豊かな自…
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) April 17, 2024
