【ぼくらの国会・第615回】ニュースの尻尾「ナゼ 所得減税ではなく消費減税」
「ニュースの尻尾」574回目は、なぜ所得減税ではなく消費減税が必要なのか、令和5年10月24日に自由民主党本部で行われた「政調全体会議」の様子と共にお話ししております。
出演:青山繁晴(参議院議員) 三浦麻未(青山繁晴事務所 公設第一秘書)
※収録は10月25日です。
青山さんのブログには10月24日に自由民主党本部で「政調全体会議」があり、
「総合経済対策案」をめぐる自由討議について述べられています。⇩
マスコミ各社の報道を見ると岸田さんは消費減税をするつもりはなさそうです。
官邸主導であり、財務省の言いなりなのかと思いますが、
自民党議員にも消費減税を訴える議員も多いようですし、
言いたくないですが共産党も消費減税を主張しています。
ですから、消費税率引き下げは野党のお株の印象なのがちょっと気に入りません。
国会議員は庶民の生活を知らないのでしょう。
いくらスーパーに行って「値上がっているねえ」なんて言っても空々しいです。
議員と庶民とは生活レベルが違います。
収入が違えば、食費を始め諸々の支出のレベルが違います。
そもそも庶民の利用するようなスーパーに行くのかも疑問ですし、
買う食材の値段も庶民とは違うのでしょう。
今日は鶏肉が安い、明日はこの魚が安い、等々チラシを見ながら献立を考えます。
3個〇〇円だからと、ついつい買い過ぎて後悔する事もあります。
そんな気持ちを岸田さんは分かっているのでしょうか。
経済を回す。
経済を活発にする。
そして庶民が少しでも豊かな気持ちになる。
これが大事だと思います。
消費税率が下がれば、何か得した気分になります。
それが日々の生活に直結していたら尚更ですし、
1週間、1か月と積み重ねられると気持ちが豊かになり、
それが購買意欲に繋がります。
期間限定となれば、余裕が出てくると今の内に買っておこうとなり、
大型家電を買う人も増えるでしょう。
それが経済を回し、そして賃金上昇にも繋がるのではと思います。多分ですが。。。
給付金とか言っていますが、それもいいでしょう。
しかし余裕のある人は貯蓄に回し、経済活発化には繋がりません。
コロナ禍では10万円の給付金がありましたが、貯蓄に回した人も多いと聞きます。
給付金があれば嬉しいですが、対象者が低所得者とか非課税世帯とか言われています。
しかし収入が少なくとも資産が多い人もいるでしょう。
とにかく消費減税に期待しています。望み薄ですが。。。
消費税は目的税だから税率を下げれば社会保障費はどうするのだと言われていますが
そんなに雁字搦めにしなくても、柔軟に考えてもらいたいです。
すみません。
経済の仕組みが無知だと批判されるかもわかりませんが、これが庶民の気持ちです。
毎日誰でも食べなくては生きていけません。
その為には食材の購入は必須です。
毎日毎日、これが値上がった、あれも値上がった。そんな気持ちを分かってもらいたいです。
ま、食材等の買い物に行かない方にはこの気持ちは分からないでしょうね。
わからないからピントがずれているのでしょう。
わからないから「減税をしてやったのに」と押しつけがましい事を言うのでしょう。
噂だけかも知りませんが。。。それでもそんな態度を取っているのではと思ってしまいます。
岸田さんにはもっと庶民の気持ちを知ってもらいたいです。
いいえ、首相なら庶民の気持ちを分かり、その上で政策を考えてもらいたいです。