旧統一教会への解散命令請求は「影響ないと思う」 安倍元総理銃撃の第１回公判前整理手続き 山上被告の弁護士が取材に応じる(ABC NEWS 関西ニュース) - goo ニュース
2023/10/13 12:27
安倍元総理が銃撃された事件の裁判に向けた、第1回公判前整理手続きが始まりました。山上徹也被告は出席しませんでした。
安倍元総理を銃撃したとして、殺人罪などで起訴されている山上徹也被告（43）の公判前整理手続きは、13日午前、奈良地裁で開かれました。
初公判の前に証拠の内容を精査し、争点を協議するための手続きで、関係者によりますと、山上被告は出席しませんでした。
また、山上被告の弁護士によりますと、手続きは20分程度で終了したということです。
（山上被告の弁護士）「（解散命令請求は）裁判の進行に特に影響はないと思う」「公判前整理手続き（の出欠）に関しては、本人の意思に任せようと思っている」
弁護士は取材に対し、「山上被告と最後に会ったのは先週で、本人は元気にしている」と話しました。
次回の公判前整理手続きの日程は、決まっていないということです。
初公判の前に証拠の内容を精査し、争点を協議するための手続きで、関係者によりますと、山上被告は出席しませんでした。
また、山上被告の弁護士によりますと、手続きは20分程度で終了したということです。
（山上被告の弁護士）「（解散命令請求は）裁判の進行に特に影響はないと思う」「公判前整理手続き（の出欠）に関しては、本人の意思に任せようと思っている」
弁護士は取材に対し、「山上被告と最後に会ったのは先週で、本人は元気にしている」と話しました。
次回の公判前整理手続きの日程は、決まっていないということです。
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なんかモヤモヤするんですよね。
旧統一教会の解散命令請求。
本当に必要なのか。
偏見のようなものはないのかと。
そりゃあ、巨額の献金で家庭が無茶苦茶になった方々には同情します。
信者二世の存在も聞きます。
幼少期から母親から真面な面倒も見てもらえず、真面に食事も用意されず、大変だったと思います。
一種のネグレクトです。
育児放棄なんですよ。
で、今朝もテレビに専門家という鈴木エイト氏が解説していました。
一時ワイドショーを賑わしていた紀藤弁護士や有田芳生元議員も、この問題をずっと以前から知っていたのですよね。
ではなぜ急に告発し出したのか疑問なのです。
もしも、安倍元総理暗殺事件がなければどうしたのでしょう。
山上徹也家は旧統一教会被害者家族の氷山の一角ですよね。
被害者はもっともっといるのですよね。
ではなぜ、今まで黙っていたのかです。
あれだけテレビで涙ながらに訴えているのに、今までどうしていたのかです。
この事件以降、今まで以上にテレビが信じられません。
なぜ時系列に解説しないのか。
今でも被害額は35年間で1200億円と言っていますが、安倍政権で消費者契約法とその改正法が成立され、
その後、被害件数、被害額が激減している事実をなぜテレビは報道しないのか。。。。
第二次安倍政権で霊感商法の被害防ぐ措置が前進した
— 日本の小さな力 Very little power from Japan (@3Noma6muXPyB0EL) August 28, 2022
→2013年12月成立、2016年10月1日から「消費者裁判手続特例法」施行された。
→2018年6月成立、2019年6月15日から、消費者契約法改正が施行された。https://t.co/Qw6QxDplCa pic.twitter.com/TljZHSDJks
それは安倍さんと旧統一教会を悪者に出来ないからではないですか。
旧統一教会解散命令請求の報道で、安倍さん暗殺事件がなければここまで出来なかっただろう、と思った人も多い筈。
そこなんですよ。
安倍さん暗殺事件がなければ表に出なかった。。。。。
そんなに悲惨で、ものすごく困っている人がいるのなら、
紀藤弁護士や鈴木エイト氏、有田芳生元議員はなぜもっと早く救済に動かなかったのか。
日本は戦前戦中、韓国人に悪いことをした、故に韓国人に謝罪しなければならない、韓国に懺悔すべきだ。
こんな韓鶴子らの主張に惑わされ、巨額の献金をし続けた信者たち。
バカな歴史を信じ込み、家庭を破壊した信者こそ批判されるべきです。
マインドコントロールで仕方なかったと言われればそれまでですが。。。。
それでもどうも納得できないのです。
ちょっと関わっただけで極悪人の扱いを受け、糾弾され、謝罪を要求される政治家たち。
なんか、違うと思うのです。
そして山上被告の裁判は裁判員裁判になると言われています。
一般人が被告に同情し、正しい判断が出来ないのではと危惧します。
それは偏りのあるテレビ報道の影響も大きいです。
何だかなあ、と思うのです。
一局ぐらい真面な放送局があればと思っていても右に倣えです。
というか、私の考えが特異なのかもわかりませんが。。。。
繰り返しになりますが、正確な情報が報道されていたら、
つまり、消費者契約法の成立と、その法律により被害額が激減して事実を報道していたら
ここまで旧統一教会解散請求に疑問を持たなかったでしょう。
特にミヤネ屋の影響が大きく、視聴者は誘導されたのではと思のです。
本村弁護士もこんな発言をしていました。
#ミヤネ屋 で本村健太郎弁護士
— あらかわ (@kazu10233147) September 2, 2022
は、統一教会は、布教活動自体が違法と最高裁で確定していることを明らかにした。
では、なぜ自民党政府は、違法な団体を取り締まらなかったのか。違法な統一教会に解散命令を出さなかったのか。 pic.twitter.com/GdWndTxgFz
弁護士なのに、事実誤認じゃないですか。
中立公正な報道、そして賛成反対を併せて報道し、視聴者が冷静に判断できる場を提供する、
そんな基本的な事が守られていない現実に、なんだかなあ、って思うのです。
また何人も殺害し、国家転覆を狙いテロを起こしたオウム真理教と同列に考えるのもおかしいです。
民事裁判で賠償請求をしたり、騙されて献金したなら法廷で証明し取り戻すのが本来あるべき姿です。
そりゃあ、裁判で訴えられない様に巧妙な誓約書を書かされているようですから、取り戻すのも困難だと思いますが。
それでもなんか釈然としません。
旧統一教会について、今のすっきりしない気持ちを書いてみました。
