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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

GoToトラベル政府基準設け“キャンセル料”全額補償へ

2020-07-20 17:36:23 | 呆れる

GoToトラベル政府基準設け“キャンセル料”全額補償へ
2020/07/20 15:19

赤羽国交相と、田端観光庁長官が20日、キャンセル料を補償する方針を確認し、田端長官は20日午後、首相官邸で菅官房長官に報告した。

政府・与党関係者によると、キャンセル料の補償は、対象となる予約の時期など、一定の基準を設けたうえで、全額を国が補償する方向で調整している。

政府は今後、運用方針の詳細などを詰めたうえで、赤羽国交相が21日にも正式に発表する見通し。

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いやあ、グダグダですね。

国交省迷走中です。

赤羽国交相が頼りないのか、省内の意見が纏まっていないのか。

何なんでしょうね。

余程どこかからの強い圧力が掛かっているんかと思ってしまいます。

自民党のドン?の二階さんとか、観光協会とか。。。。

地方の有力者からの陳情とか? よく分かりませんが。

 

そもそも今の時期に旅行に行く気になりますか。

恐ろしくて行く気にもなりません。

とは言うものの、楽しみにしている人もいるのでしょう。

お安く行けるからと、給付金の10万円を元手に行こうと思っている人もいるでしょう。

 

そんな中でのここ最近の東京の武漢コロナ感染者の急増です。

更には東京発の感染者も増えてきています。

だいたい武漢コロナを甘く見過ぎていたのです。

そりゃあ、若い人はいいですよ。

罹っても軽く済むらしいし、運が良ければ無症状ですから。

でもそんな若者がコンビニで居酒屋で、ウイルスを撒き散らしているかもわかりません。

マスクしていますか。

客席にアクリル板で仕切りをした店を利用していますか。

無防備すぎます。

軽く済んでも家族に移すかもわかりません。

その家族が友達に移すかもわかりません。

そうやって連鎖的に移し続け、全国各地に広がり手を付けられなくなるのです。

1週間後、2週間後に感染が分かるので気付いた時には遅いのです。

後悔先に立たずです。

 

GoToトラベルは明後日から始まります。

感染拡大中に前倒しとは驚きです。

それに急に東京外しです。

当初はキャンセル料の負担をしないと言っていたのに、反発が多くてキャンセル料を国が持つそうです。

東京外しは分かりました。

でもその他で曖昧な部分があります。

まずは若者の団体旅行、高齢者の団体旅行は対象外とか言っていました。

その対象外の年齢はハッキリ言っていません。

それに中年は対象になるのかもわかりません。

 

団体旅行の人数もハッキリ言っていません。

申請後に対象外と言われても困ります。

 

そこで国交省観光庁のHPを見てみました。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf

 

こちらはFAQです。↓

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001354719.pdf

 

85.若者と高齢者の団体旅行について

団体旅行ということをもって支援の対象外とするものではなく、個人旅行か団体旅行であるかにかかわらず、感染予防対策を徹底頂けない場合は支援の対象外となる。

若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、専門家の先生方にご指摘いただいたとおり、一般的にリスクが高いと考えられるため、できるだけ旅行を控えて頂きたいと考えている。

⇒曖昧です。 

 若者や高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴うものは対象外とは言い切っていません。

 

89.東京都居住の確認方法

旅行の申込み時、宿泊施設へのチェックイン時等に、住所が証明できる書類(運転免許証等)の提示を求めること等により確認する。

⇒住所記載の本人確認書をお忘れなく。

 

91.団体旅行の居住地確認

代表者(申込者)の居住地を確認する。

⇒東京在住者でも団体旅行で代表者でなければ対象になるんですよね。ちょっとした抜け道です。

 

急ごしらえ感満載です。

本当に大丈夫? 明後日ですよ。

現政権はこんないい加減な政権だと思っていませんでした。

政策をもっと詰めてから発表すべきですし、

急に前倒しして後悔しないのかと聞きたいです。

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球磨川のダム建設「課題に」=菅官房長官

2020-07-20 14:14:28 | つぶやき

球磨川のダム建設「課題に」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は19日のフジテレビの番組で、熊本県を襲った豪雨で氾濫した球磨川水系について、「(治水対策は)ダム建設でなければ難しいという判断だったが、地元から反対があった。今回の被害で、その問題を課題に乗せなくてはまずいのかなという思いがある」と述べた。

 同水系では「川辺川ダム」の建設計画があったが、一部の流域自治体などの反対で、国は民主党政権下の2009年に中止を決定した。

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フジテレビの「日曜報道THE PRIME」では豪雨災害について取り上げていました。

菅さんの発言は ⇒ 46:00

国が4月から始めた対策(ダム行政の見直し) ⇒ 46:33

見直しが遅すぎます。

 

ダムの事前放流は和歌山県の仁坂知事が前々から提案していました。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20200629.html

2011年の紀伊半島大水害の反省からダム事前放流の必要性を感じ、

ダメ元で関西電力の社長にも事前放流をお願いし協定を結び、

今までに50回の事前放流をしていると述べています。

 

ところがこの方法を国交省や全国知事会で提案しても中々実現せず

やっとこの4月からダムの事前放流が法制化したようです。

仁坂知事の発言を真剣に聞き、もっと早く実現していたらと悔やまれます。

因みにこの投稿は熊本豪雨の直前の6月29日の投稿です。

 

※参考:今年4月の「ダム事前放流のガイドライン」

http://suigenren.jp/news/2020/04/23/13135/

https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/dam/pdf4/02jizenhouryu_guideline_honbun.pdf

 

国の法整備が遅すぎますし、熊本県知事も仁坂知事の話を真剣に聞き、

熊本県はどうだろう、脱ダムで地域住民を救えるのかを考えて欲しかったです。

 

球磨川流域には市房ダムと、荒瀬ダム、瀬戸石ダムがあり、

後者2つは発電用で、ダム上部に溜まった堆砂による洪水リスクがあるからと

地元住民の撤去の要請があり荒瀬ダムは一昨年に撤去されています。

ダムアレルギーと言うか、地元の人達はダムを毛嫌いしている気がします。

それにしても堆砂で洪水リスクがあるからと撤去をするとの理屈がわかりません。

そんな事を言っていたら全国のダムはどうしているのでしょう。

堆砂で貯水量が少なくなるからお役目御免となるのですか。

何らかの対策で排砂出来ないものなのでしょうか。

定期的に浚渫するとか方策はないのでしょうか。

堆砂でダム撤去とは勿体ない話ではありませんか。

 

※球磨川流域のダムの位置関係

 

大雨の予測は難しいと言われているそうです。

しかし梅雨時ならある程度予測は出来るでしょう。

万が一の渇水時には国が責任をもって補助するとガイドラインにもあります。

渇水があればまた不便を強いられると思います。

しかし不便と人の命と天秤にかけたらどちらを取るか明白です。

自治体の首長は住民を守る責務があるのですから、

一部の住民運動に惑わされずに何が大事なのか、

どうすれば地域民を守れるのかをよく考えてもらいたいです。

 

コメント (2)
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風俗店や劇場、立ち入り時に感染対策チェック政府、風営法や食品衛生法活用検討

2020-07-20 01:18:42 | 期待したい

風俗店や劇場、立ち入り時に感染対策チェック政府、風営法や食品衛生法活用検討

 政府は、飲食店や劇場、風俗店などでの新型コロナウイルス感染症対策を促すため、風営法食品衛生法ビル衛生管理法などに基づく立ち入り調査や検査に合わせて感染防止策を点検する方針を決めた。「夜の街」の飲食店など感染事例の多い店舗を中心に、業種ごとのガイドラインの順守を求める。点検に法的強制力はないが、政府は業者に対策を促す効果があるとみて関係省庁で協議している。

 菅義偉官房長官は19日のフジテレビの番組で「問題点は浮き彫りになっている。例えば、ホストクラブ、キャバクラなどに風営法で立ち入り(調査)できるので、そうしたことを思い切ってやっていく必要がある」と述べた。

 新型コロナ対応の法的基盤になっている改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事が店舗経営者らに対して、感染予防策に協力するよう要請できる。東京都も15日、感染再拡大を受けて、事業者に対してスタッフの検温、店舗内の消毒、業種ごとのガイドラインに基づく感染防止策の徹底などの協力を要請した。

 しかし、協力要請に罰則を含めた強制力はなく、店舗での具体的な感染防止策を点検する規定もない。そこで政府は、風営法に基づく警察の立ち入り調査のほか、食品衛生法やビル衛生管理法に基づく保健所の調査や検査などに合わせて、店舗での感染防止策を点検する方針を決めた。既に大阪府などで風営法に基づくホストクラブへの調査に合わせて点検を実施した。

 政府は、新型コロナ対策が不十分なことを理由に営業停止などの行政処分を科すのは「現行の法解釈ではできない」(内閣官房幹部)との立場だ。ただ、政府関係者は「保健所などが任意で店舗を見て回るよりも、他の法令に基づく検査時に感染防止策をチェックした方が効果的だ」と指摘している。【秋山信一、竹地広憲】

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武漢コロナ感染者はどんどん増えています。

それは東京だけでなく、全国的に増えてきています。

医療現場では半年に及ぶ緊張に疲弊し、経済活動も満足にできない現状で社会全体が重苦しい空気です。

それも現行法では強制力もなく、ただただお願いしかできません。

人の命がかかり、経済もどん底になりつつあるのに性善説に基づくような法律しかないのです。

そこで現行法で何とか適用し、収束に繋げたいと政府は考えているようですが、

なんか焦れったいです。

とりあえず風営法に食品衛生法、ビル衛生管理法で検査をするそうですが、

何とか特措法を改正して強制力のある法律を制定し、

経済損失を最小限に止めてもらいたいものです。

 

自粛や営業停止を求める場合は補償はつきものだと言われています。

しかし対策不十分で感染者を出した場合でも補償が必要ですか。

命がかかっているのです。

そして感染が広がれば経済損失も多大なものになります。

それが分かっているのに対策を疎かにしている店に補償は必要ですか。

 

飲食店で食中毒が起これば営業停止処分を受けます。

衛生管理が不十分なのは店側の責任ですがその間の補償をしているのですか。

感染対策が不十分な店でクラスターが発生した場合はどうでしょう

私は補償をする必要はないと思います。

何でもかんでも補償をすべきだとの考えには疑問です。

 

※参考:フジテレビでの菅さんの発言 

まずは橋下さんの現行法についての発言は⇒ 7:19~

菅さんの発言は ⇒ 7:53~ 

 

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