2019/07/10 12:34
会見に臨む野上浩太郎官房副長官＝１０日午前、首相官邸（春名中撮影）
野上浩太郎官房副長官は10午前の記者会見で、韓国側が世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で政府による半導体材料の輸出規制強化を批判し、即時撤回を求めたことについて「日本の輸出管理制度を適切に実施するために必要な見直しだ。WTO違反との指摘は全く当たらない」と反論し、撤回しない考えを示した。
韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は９日（日本時間10日）に開かれた同理事会での演説で「WTOの自由貿易の原則から外れる」と政府の対応を批判していた。
野上氏は同理事会での日本側の対応について「韓国に実施してきた簡素化した手続きを通常に戻すもので、WTO協定とも整合的だと説明した」と語り、韓国側の主張に反論したことを強調した。
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昨日、ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述したが、従来の会見等での主張を繰り返したのみで、目新しい、説得力のある論点は出なかった。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 10, 2019
ジュネーブで述べられた韓国の論点とそれに対する私の見解を1対1対応で述べる。
【論点①への見解】
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 10, 2019
韓国輸出管理制度に不備があり、従来は対話を通じ韓国が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、近年日本から申し入れるも対話がなくなっていた。
今回個別輸出許可を求めることにした製品で、近時韓国関連輸出管理を巡り不適切な事案が発生。
これらは会見等の場で説明。
【論点②への見解】
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 10, 2019
今回措置は韓国輸出管理制度に不備があること、韓国関連輸出管理を巡り不適切な事案が発生していることもあり、厳格な制度運用を行い、万全を期すこととしたもの。
ＷＴＯで認めらる安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直し。ＷＴＯ違反の指摘は全くあたらない。
【論点③への見解】
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 10, 2019
今回の運用の見直しは、韓国向けの禁輸措置ではなく、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他の多数の国と同様の通常の措置に戻すもの。軍事転用等の懸念がなければ許可が出される。
