気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

韓国研究者「徴用工差別は嘘」2日の国連シンポで主張へ

2019-07-01 23:15:13 | 韓国

 戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

 李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4・2倍になる炭坑もあったとしている。

 李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

 シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

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韓国にもそれなりの研究者がいました。

朝鮮人労働者は民族差別をされていなかったと。

実はこの研究結果は2年前にも産経新聞に掲載されていますが

https://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110003-n1.html

この度、国連でも研究結果を発表するとか。

 

しかし今まで韓国内ではこの論文を認められていなかったのでしょう。

論文発表後も徴用工像が何カ所にも設置されていますし、

自称徴用工裁判では日本企業が次々敗訴する異常な事態になっていますから。

 

もしも韓国にも冷静な判断を出来る人がいるなら、もっと真実は何かを考えて欲しいです。

 

朝鮮労働者が強制的に過酷な労働に従事させられたとの根拠にもなった写真は

実は筑豊炭鉱での日本人労働者でした。

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【DHC】2019/7/1(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

2019-07-01 10:51:31 | 動画

【DHC】2019/7/1(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

00:00:31 本編

00:08:52 米朝首脳 板門店で会談 現職で初越境

00:29:06 「良い方向に」 被害者家族が日朝会談要望

00:40:31 消費増税予定通りと明言 安倍総理

00:48:51 G20宣言 米中に自制促す

00:52:11 消費増税予定通りと明言 安倍総理

00:56:44 参院選7月21日投票決定 公示は4日

01:07:40 議員stagram

01:24:51 日米安保条約は「不公平」 トランプ氏

01:38:21 共同経済活動 秋にも試行 日ロ首脳一致

01:39:29 日韓首脳会談実現せず 関係改善は視界不良

01:43:14 日米印首脳が海洋安保協力 中国進出けん制

01:45:47 米中が7カ月ぶり首脳会談 制裁の回避焦点

01:49:39 尖閣周辺に中国船 14日連続

01:50:21 日本 国際捕鯨委脱退 世界で批判も

01:51:26 F1ホンダ 13年ぶりV

01:54:09 トラ撮り!

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半導体材料の対韓輸出を規制政府徴用工問題に対抗来月4日から

2019-07-01 00:28:10 | 韓国

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。

 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。

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やっと踏み切ったようです。

韓国への輸出規制を来月4日から強化するとの事。

テレビやスマホには必要な物質ですから、韓国にとっては打撃でしょう。

完全輸出停止ではないので、どのぐらいの影響が出るのかわかりませんが、

それでもやっと制裁を加えるのですから、朗報でしょう。

他には8月1日を目途にホワイト国から韓国を除外するとか。

ホワイト国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、 カナダ、チェコ、

デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、 ハンガリー、アイルランド、イタリア、

大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、 ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、

スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国


ただこれは自称徴用工裁判への制裁です。

他にも自衛隊旗への火器管制レーダー照射事件に対する制裁も、

慰安婦日韓合意を無視している事については何も対抗策を講じていません。

特にレーダー照射事件については嘘に嘘を重ね、最後には日本が悪いと

罪のすり替えをするのですから、国としての体をなしていません。

 

慰安婦合意についても10億円を受け取りながら、財団を勝手に解散してしまう韓国です。

これで民主国家とは呆れます。

 

今回、なぜ一挙に全面禁止にしなかったのかです。

武士の情けなのでしょうか。

それとも日本への影響の有無を見る為でしょうか。

 

韓国を慌てさせる為に、そして今後韓国に舐められない為にも

今回の措置は生易しいと感じます。

ガツンと強く出て欲しいのですが、その辺がまだ日本は甘いです。

今回の輸出規制強化も遅過ぎです。

韓国が劇的に変わらない限り、次々と制裁を加える事を期待したいです。

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