2019/02/04 19:15
内戦が続くイエメンを取材するため現地に渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さん（49）が外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことが4日、分かった。常岡さんが明らかにした。外務省は今回の渡航計画にない別の国から入国禁止を受けたことを理由としたが、憲法が保障する海外渡航の自由に関わるだけに命令の適否が問われそうだ。
旅券法は渡航先の法規で入国を認められない場合、返納を命じることができるとしている。返納命令書は2日付。常岡さんは1月にイエメン入りしようとした際、経由地のオマーンで入国を拒否され強制送還された。今回はスーダンを経由の予定だった。
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常岡浩介氏。
またもや懲りずに危険地域に取材に行こうとしてたんですね。
常岡氏は2016年11月にクルド自治区で治安当局に拘束された事がありました。
クルド自治区で拘束された常岡浩介氏、無事帰国。
当時の常岡氏。↓
解放の常岡さん帰国 「お騒がせしました」
日本人が中東で拘束される事件が度々あります。
昨年11月にテロ組織から解放された安田純平氏の事件も記憶に新しいです。
危険な場所での取材は貴重だし、勇気あるともてはやす人もいます。
しかし一旦武装勢力に拘束されたら最後、どんな事情があっても政府は救出せねばなりません。
本人が自己責任だとか、放っておいてくれと言ってもそうはいきません。
日本国民である以上、政府は何としても助け出す義務があるからです。
その為には身代金の類を用意したり、地元の有力者に接触したりするでしょう。
そこには少なからず、金銭が絡んできます。
またその結果、海外駐在の日本人や日本人旅行者が危険に晒される事もあるでしょう。
ですから渡航の自由を阻害されたと言われても政府は危険地域への渡航を制限するのは当然です。
因みに、常岡氏が渡航予定のイエメンはレベル4の「退避勧告」が出ています。
今回の常岡氏に対する出国禁止措置は妥当だと思います。
また外務省は「海外安全情報」を「海外危険情報」に、
「退避勧告」を「渡航禁止命令」にし、より緊迫した表現に改めてもらいたいです。
