玉木雄一郎氏のブログに森友文書改ざん問題について記述があり、
全て総理が悪いとの考えを綴っていました。
どんな内容なのか、以下に後半部の一部引用します。
すべては総理の言葉から始まった
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12381296632.html
麻生大臣は、分からないとうそぶくが、報告書の15ページには書いてある。
すべての始まりは、間違いなく2017年1月17日の安倍総理の国会での発言だ。
「私や妻が関係していたら、総理大臣も議員も辞める」
この言葉さえなければ、
改ざんする人も、処分を受ける人も、自ら命を絶つ人もいなかっただろう。
要は、安倍政権でなければ、こんなことは起きなかった。
だからこそ、一番の再発防止策は、内閣総辞職なのだ。******************************************************************************************
森友文書の改ざんが起きた原因は安倍首相にあり、
それは財務省の調査報告書の15ページに書いてあるとの事ですが、
そんな事が書かれていましたか？
では以下に15ページを転載します。
森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書（平成30年6月4日）(PDF:9269KB)
② 平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた。これに対して、総理夫人本人からの照会はないことや、総理夫人付から本省理財局に照会があった際の記録は作成し、共有しているが、内容は特段問題となるものではないことを確認したほか、近畿財務局の管財部長からは、その他の政治家関係者からの紹介状況に関する記録の取り扱いについて相談がなされた。さらに、上記の同年2月21日（火）の国会議員団との面会の状況も踏まえ、本省理財局の総務課長から近畿財務局の管財ぬちょうに対して政治家関係者をはじめとする各種照会状況のリストが送付された。
③本省理財局の総務課長は、その後速やかに、国有財産審理室長に対して政治家関係者からの照会状況に絞り込んだリストを作成するよう指示をした上で、当該リストにより資材局長に報告した。その際、理財局長は、応接録の取扱いは文書管理のルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止め、その旨を国有財産審理室長、さらに近畿財務局の管財部長に伝達した。こうした状況は、理財局次長や国有財産企画課長にも共有された。*この際、あわせて、当該リスト自体も廃棄された。
どうして安倍首相の「私や妻が関係していたら、総理大臣も議員も辞める」との言葉に拘るのでしょう。
首相は「私や妻が事務所も含めて、この国有地払い下げに一切関わっていない事は明確にしたい」
とも答えています。（報告書P10②）
玉木氏は首相の「総理大臣も議員も辞める」との発言がなければこの問題が起きなかった。
そして、安倍政権でなければ起きなかったと言い切っています。
そうですか？
私はそうは思いません。
総理の「私が関わっていない事を明確にする」との発言で、
財務省内では、本当に総理がこの問題に関わっていないのか確認作業を始めたのではないですか。
財務省職員が「これは大変だ、昭恵さんの部分を削除しなければいけない。」
との発想は無理があります。
また財務省職員は民進党らの執拗で感情的な追及を恐れたのではありませんか。
言い淀んだら、容赦ない恫喝に近い言葉を浴びせられるのではないか、
安倍首相や昭恵さん、他の政治家の名前があれば収拾がつかない事態に陥るのではないかと。
それに昭恵夫人の問い合わせが特段問題ではなかったのも大きいと思います。
本来なら十分省内でどうするか議論するのでしょうが、報告書P11⑧にあるように
一部政党のヒアリングの準備、建設予定地の視察の案内等時間的余裕がなかったと想像できます。
玉木氏は最後に次の言葉で結んでいます。
「再発防止の為には内閣総辞職しかない」と。
東大卒の元官僚という優秀な方の考えは正しいのかもしれません。
しかし、私にはその思考回路が全く理解できません。
誠一郎・元行革相
