衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大学長)は16日、衆院定数を現行の475(小選挙区295、比例選180)から10(小選挙区6、比例選4)削減して465とする答申原案をまとめた。
衆院選の「1票の格差」是正のため、各都道府県に議席を配り直す新たな方式として「アダムズ方式」を提案することも正式に決めた。
この結果、選挙区定数は、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の13県で1議席減る一方、東京都で3議席、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県で1議席増える。現行に比べ、「7増13減」となり、都道府県間の最大格差は1・621倍に縮まる。
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何でもかんでも平等平等・・・・。
衆院選の1票の格差是正と言うけど
割って掛けて?限りなく1に近付ける。
それで平等?
考え方にもよるけど、都会の便利さと田舎の不便さ。
ちっとも平等じゃない。
4万票で当選する人と、13万票で落選する人。
不公平だよね。
そうは思うものの、東京の狭い面積で格差是正の為3人増えて28人。
広い岩手で1人減って3人に。
極端な格差は是正すべきだと思うけど、
単純に計算して定数を決めていいのだろうか。
国会議員は国民全体の為を考えると言うけれど、
やっぱり当選するには有権者の目も気になる筈。
地元の為、地元の利益を訴えれば票も集まる。
次の選挙の為に地元が有利になる政策を考えるだろう。
なんか悪循環。
あの安保法案審議中のデモの数と言ったらかなりのものだった。
水増ししていたと言ってもかなりの人数が左巻き。
そんな東京で当選しようと思ったら、左巻きが当選し易い、・・・そう思う。
そんな東京の定数が今回の答申案では更に増える。
そう思うと嘆かわしい。
日本の将来を危惧している国民の声が中央に届くかそれも心配。
定数是正も大切だけど、地方の声が政策に反映される事を考えるのも大切。
どうにかして地方の人口減をくい止める政策を考えてもらいたい。
1票の格差と同じぐらい地方の人口減に危機感を持ってもらいたい。
国会議員も国民も。
それが1億総活躍社会に繋がるだろう。
それが国民全員が生き生きして活躍できる社会になるのだろう。
ま、理想だけどね。
※
外国に目を向けると、
アメリカでは70倍超になる州があるそうですし
イギリスの離島では5倍のところもあるそうです。
また、フランスは原則1.5倍以内になるよう調整していますが
それでも5倍以上の格差があり、その後最大格差は2.37倍に縮められたとか。
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