青山繁晴 インサイトコラム 2015年4月8日
2015年4月7日（火）20:35
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長が７日、外務省を訪れ、同市中心部にある米軍普天間飛行場の早期返還を求める要請書を岸田文雄外相に提出した。佐喜真氏は「９万６０００人の市民の生命と財産を守るため早期返還を」と要請。岸田氏は「地元との意思疎通を図り、気持ちを一つにして進みたい」と述べ、政府方針通り名護市辺野古への移設を進める考えを示した。佐喜真氏は昨年１１月の県知事選で、辺野古沖の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を支援した。
要請書は、同飛行場が「飛行機事故の危険性や騒音被害等、市民の生活環境に大きな負担を強い、まちづくりの阻害要因となっている」とし、「固定化することなく一日も早い閉鎖・返還、５年以内の運用停止などの危険性除去」を求めている。【鈴木美穂】
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翁長沖縄県知事の強硬姿勢が顕わになっていますが
知事として、県民の安全を守る責務を忘れてしまっています。
辺野古移設はなぜ必要か・・・・・。
それは普天間飛行場が危険だからです。
危険の除去を無視したかのような翁長知事の発言には納得いきません。
また普天間飛行場がある自治体は宜野湾市ですから
宜野湾市長も市民を守る義務があります。
ですから、佐喜眞市長の「市民の命と財産を守る為早期返還を」
との発言は当然の事です。
前市長の伊波氏は「県外移設」を訴えるばかりで、市長というより市民活動家そのものでしたが
佐喜眞市長の発言を重く受け止め、市長の意見は宜野湾市民の発言でもあります。
今後、政府は辺野古移設を粛々と進めてもらいたいものです。
