厚労省 エボラ出血熱について

 

先程の「インサイトコラム」で青山さんがエボラ出血熱の国内流行について懸念されていました。

お話されていました厚労省のHPでの質問は以下の通りです。

 

エボラ出血熱に関するＱ＆Ａ

問6 エボラ出血熱が日本国内で流行する心配はありませんか?

• 答 　エボラ出血熱は、インフルエンザなどとは異なり、主として患者に直接接触することにより感染すること（問2）、流行地域はアフリカに限定されていること（問3）から、通常の日本人旅行者が現地で感染するリスクは非常に低いと考えられます。また、日本国内の医療体制（問4、問5）や生活環境から考え合わせると、日本国内でエボラ出血熱が流行する可能性は、現時点ではほとんどありません。

 

西村眞悟の時事通信より 214.10．11 加藤達也記者と産経新聞に乾杯！

加藤達也記者と産経新聞に、乾杯！

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1020&view=

平成26年10月11日（土）

　
　韓国の大統領をしている朴槿恵という人物に対する名誉毀損で韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を起訴した。
　この朴槿恵と韓国検察の報道の自由を踏みにじる「あるまじき行為」に対して、
　産経新聞は熊坂光社長の、「言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」との声明を発し、韓国当局に抗議して処分の撤回を求めた。
　また、起訴された加藤達也前ソウル支局長は、十日の朝刊に発表した手記の冒頭で
「九日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。今の心のようだと思った。」と書いた上で、そのさわやかな理由を「朴政権の最大の問題である”言論の自由への狭量さ”を身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。」と述べている。

　この二つ、産経新聞の「言論の自由に基づく抗議」と加藤記者の「さわやかな意気軒昂」とによって、産経新聞は必ず勝つ。
　何に勝つか・・・韓国の朴大統領に勝つ。
　先に産経新聞は、韓国の朴大統領の日本侮辱攻勢の前提（拠り所）を提供していた朝日新聞を打倒した。
　これに対して、朴大統領は自分の反日の拠り所を打倒して、自分に虚偽の悪口を言いふらしていたという国際的な恥をかかせた産経新聞の記者を、名誉毀損の罪名を以て糾弾したのである。
　しかし、この朴大統領の糾弾は、却って恥の上塗りとなる。何故なら、彼女の糾弾は、権力者が最もしてはならない行為である「言論弾圧」であるからだ。
　この場合、勝敗はどこで決まるか。
　それは、一に懸かって、弾圧を受けている側が、権力者の横暴に屈するか否かである。　然るに、加藤達也記者は、「さわやかな秋晴れ」で意気軒昂である。
　産経新聞は、「言論の自由」を掲げて抗議している。大義は産経新聞にある。
　よって、加藤記者と産経は、勝利し、朴大統領は敗北する。
　これは、日本を辱め侮辱する元凶が崩れるということだ！

　顧みれば、本年は「産経新聞の世紀」ではないか。
　産経は、朝日新聞が三十二年間をかけて世界に定着させようとしてきた「日本軍による朝鮮人従軍慰安婦強制連行」が「ウソ」であり「虚偽」であることを粘り強く事実を以て世に訴え続け、遂に、朝日新聞をしてその「強制連行」が「ウソ」であり「虚偽」であることを認めさせた。
　同時に、朝日新聞が日本を貶めることならば平気でウソを報道する反日体質を持つ機関であることを、東京電力福島第一原子力発電の故吉田所長の調書を以て証明した。
　そして、遂に、その朝日新聞の「ウソ」と「虚偽」に基づいて朝から晩までパラノイア患者のように日本を非難していた韓国の朴大統領が言論を弾圧して恥じない者であることを世界に示す絶好の機会を掌中に入れるに至った。
　これは、我が国と中国韓国朝鮮との「歴史宣伝プロパガンダ戦」において、産経新聞が、国民と世界に対して、我が国が勝利することを、明らかに指し示したということである。　このように、産経新聞は、我が国の現内閣を含む歴代内閣が、一向に為そうとしなかったことを為し、我が国の外務省が五十個あっても為しえないことをした。

　よって、十日の夜は、八丁堀の美味しいちゃんこを出してくれる飲み屋に、産経新聞で「子供たちに伝えたい日本の戦争」を書いている学生時代の寮の先輩を呼び出して、同志と共に、何度も「産経新聞、バンザイ、乾杯」とやった（雑誌「正論」の編集氏は原稿締め切り時で参加できなかった）。まず、ビールで三回乾杯、次に焼酎水割りで、次に焼酎湯割りで、次に焼酎原酒で乾杯した。
　学生時代を寮で共に暮らした者同士は、すぐに学生時代に戻る。
　その時の乾杯の掛け声を書いておく。
「朝日の購読数衰頽の後を、読売が取ろうと狙っているぞ、産経頑張れ」
「給料が一番安いのに、お国のために一番頑張った産経、バンザイ」
「太陽の党の入党申込み用紙に、産経新聞購読申込み用紙を引っ付けよう、産経頑張れ」
「今年は、産経の年やでー、ありがとう」

 

 

 

西村眞悟の時事通信より 214.10.10 戦後七十年に正々堂々と立ち向かおう！

戦後七十年に正々堂々と立ち向かおう！

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1019&view=

平成26年10月10日（金）

　サイパンとテニアンから帰った直後の八日、韓国検察は産経新聞のソウル支局長を、韓国大統領を被害者とする名誉毀損で起訴したのだった。
　この起訴は、明らかに、感覚が李氏朝鮮の女帝と化した朴槿恵大統領の、グロテスクな意向に基づくものである。
　即ち、韓国は法治国家ではないのである。北朝鮮と同じだ。
　
　拉致被害者救出運動のなかで、誰からともなく言われていた言葉を思い出す。それは、
　　「気をつけろ、北も南も、皆、朝鮮」

　韓国（南）は、産経新聞の記事の母体となった自国の朝鮮日報を名誉毀損で起訴する気配もない。
　まして、ニューヨークタイムズやワシントンポストやウォールストリートジャーナルや人民日報が、
産経と同じことを書いたか書いていないか知らないが、例え書いたとしても、起訴するはずもない。
　
　そして北の北朝鮮は、十二年前に平壌共同宣言で、「ミサイルは撃たない」、「核実験はしない」と我が国に約束しながら、ミサイルは撃ちまくり核実験は続けている。
　さらに、本年、拉致被害者の再調査を行い、その結果を報告すると我が国に約束しても、じらしにじらせて、「報告にはあと一年かかる」と言い放ち、「平壌に来たらもう少し教えてやる」とヌケヌケと言い放つ。
　仮に北朝鮮がアメリカ国民を多数拉致していたとして、アメリカにこんなことを言ったら、ただで済まないことは知っている。だから、アメリカに対しては、こういう態度はとらない。

　まったく、これら南と北は、我が国に対して、全く同じ態度をとっている。
　即ち、南と北は、ともに我が国を見くびり馬鹿にしているのだ。
　日本には何をしても、何を言っても、怖くないと南も北も我が国をなめてかかっている。
　つまり日本にとって、朝鮮の北と南は、同じ態度をとっている。

　では、北と南に、そろって我が国に対してこういう態度をとらせる要因は何か。
　
　その要因の第一は、
　憲法九条をもつ日本国憲法に縛られている日本には何をしても何を言っても怖くということである。
　だから、北朝鮮は、日本人拉致を継続し、その解放を平気で拒否し、平気で約束を破り、核実験とミサイルを撃ちあげる。
　韓国は、平気で日本領土の竹島に兵隊を上陸させ、この度、産経新聞の報道の自由を蹂躙する挙に出たのだ。
　
　その要因の第二は、
　日本は悪いことをした国であり、それは、連合軍が日本を悪の国として裁いた東京裁判によって確定している（東京裁判史観）。
　従って、日本は韓国朝鮮に謝罪し続けなければならない道徳的にも倫理的にも下位の国である、という認識である。
　それ故、彼らは、平気で、日本に対して、常に繰り返し謝罪を求め、臆面もなく金をせびる。

　そこで、これら北と南の朝鮮の態度の要因を裏付ける展示が、サイパンのアスリート空港にあったのを思い出すのだ。
　アスリート空港の廊下に、アスリート空港の歴史が写真と共に展示されていた。
　まず、日本人によるサイパンの開拓とアスリート空港の設置、そして昭和八年の天皇陛下ご臨席のうえに実施された帝国海軍特別大演習の各写真と説明があった。
　次に、日本の邪悪な戦争と昭和十九年のアメリカ軍のサイパン制圧とアスリート空港の拡張、
そして、カーチス・ルメイ准将によるサイパンやテニアンからのＢ２９による日本本土大空襲の写真が、
勧善懲悪の英雄物語のように展示されていた。
　しかもこの展示には、ここから発進したＢ２９によって、頭上に二発の原子爆弾を落とされ、五万トンの焼夷弾を落とされて犠牲となった無量の日本人を悼む心は、これっぽっちもない。

　以上の、南北朝鮮の日本をなめきった攻勢とサイパンの空港における展示を総合して、
　あらためて、思う。我ら日本人が事態の根本的な解決のために、何を為さねばならないのか！

　それは、
　戦前と戦後の連続性の回復、つまり、歴史の回復、
　即ち、東京裁判史観からの脱却である。
　次に、自主憲法の制定である。つまり、国土と国民を守ることができる「力」の回復、
　即ち、「国軍の創設」である。

　今、南北の朝鮮とその宗主国の中国共産党独裁国家は、対日攻勢を更に強化する為に、
　坦々と当然のように、来年の対日戦争勝利七十周年を、国際的イベント実施を以て利用しようと準備している。
　これは、つまり、武力に依らない対日戦争の継続である。
　従って、我々は、来年の終戦七十周年に向けて、積極的攻勢に打って出て、
　正々堂々と、村山富市総理大臣談話や河野洋平官房長官談話を捨て去って、
　誇りある日本の本来の歴史認識を表明し、
　自衛隊を国軍に再編し、
　自主独立の国家としての日本をアジアに出現させなければならない。
　
　そして、この明治維新に匹敵する転換を為すことが、
　我が日本の歴史的使命であるアジアの平和と安定と繁栄を確保する大道であることを自覚しよう。
　歴史と伝統と英霊のご加護を受けて、必ず成せると信じている。

 

 

 

西村眞悟の時事通信より 『憤怒して行動を起こすとき・・・産経新聞ソウル支局長起訴』 2014・10・9

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1018&view=0

憤怒して行動を起こすとき・・・産経新聞ソウル支局長起訴

平成26年10月9日（木）

　九月二十九日から論議が始まった臨時国会で、安倍晋三総理大臣は、条件をつけずに、日中首脳会談と日韓首脳会談実現を望むと述べた。これに対して、
　
　中共の習近平主席は、相変わらず対日非難を続けながら、来年の日本軍国主義打倒七十周年の国家行事の準備を進めている。
　そして韓国の朴槿恵大統領は、反日と日本侮辱において、一貫してこの習近平に擦り寄るように同調している。
　さらに、朴槿恵は、船内に見捨てられた多くの乗客が死亡した「セウォル号」沈没時の大統領の行動に、「七時間の空白」があると報じた韓国大手の朝鮮日報のコラムを紹介した産経新聞ソウル支局長の日本における記事を、自分に対する侮辱だとして「大統領に対する冒涜は自分を選んだ国民に対する冒涜だ」と怒り、
　それを受けた韓国検察が大統領を「被害者」として産経新聞のソウル支局長を三ヶ月間出国停止にして取り調べ、十月八日に起訴した。

　よって、事態の経過を総合して次の通り結論を述べる。
　朴槿恵大統領は、無条件で首脳会談を希望する相手ではない。
　安倍総理は、決然と起って、
　韓国の朴槿恵大統領に対して、産経ソウル支局長を日本に帰国させるように強く要求するとともに、
　大統領の行動の「七時間の空白」を指摘した報道に対して、大統領自身が「被害者」となって刑事訴追を促すとは、
「報道の自由」への弾圧であり、民主主義の否定であり、到底許されるものではないと、あらゆる機会を通じて強く非難すべきである。

　我が国が、産経新聞ソウル支局長の言論を守ることは、世界の報道の自由を守ることであり、日本の国益そのものである。
　安倍内閣が、このことに対して、消極的且つ無関心でやり過ごすならば、世界における日本の評価を失墜させることになる。
　よって、安倍総理は、国家の総力を挙げて韓国大統領による言論弾圧を排除するために、あらゆる圧力をかけるべきである。
　それが、報道の自由と我が国の価値を守ることであり、同時に、韓国の民主主義を守ることでもある。
　韓国の無法に対して、このことができない安倍内閣に、
　北朝鮮の無法の中に抑留されている拉致被害者を救出することはできないではないか！

　朴槿恵大統領のもとの現在の韓国は、まるであの呪われた李氏朝鮮そのものである。
朴さんは、「私に対する冒涜は、私を選んだ国民に対する冒涜だ」と言って「被害者」の立場に立っているようだが、これは既に彼女の頭の回路が末期的な状況にあることを示している。
　此の彼女の頭の回路は、李氏朝鮮末期の宮廷における、国と国民が如何に疲弊して苦しんでいようとも、「国家財政は私の財産」であり、「私の好みは国家の好み」であり、「私への侮辱は国家への侮辱」であると思い込んで暴走した、自分だけ着飾った女帝と同じである。このように、韓国では、宿痾の負の歴史を繰り返している。韓国は末期的だ。
　よって、安倍総理が怒ることが韓国にとっても亡国からの救いなのだ。

　ところで、韓国検察に起訴されたソウルの支局長は、現職ではなく「前」支局長となっている。何故だ。何故、現支局長ではないのか。
　そこで、一読者として大阪の産経新聞の「紙面・記事への意見のお問い合わせ」に電話した。やりとりは次の通り。
「この度韓国で起訴された支局長は、何故、現職ではなく前職なんや」
「あのね、八月で異動になっているんですわ。ソウル支局長から東京勤務へです」
「なんやてえ、韓国から出国を禁止されてるのに、東京で勤務できるはずがないやないか。それが分かっていて東京勤務への異動とは、産経は腰が引けたんか。
　彼は東京にいるんやない、ソウルにいるんや。彼には、あくまでソウル支局長として韓国検察の取り調べ状況を克明に我らと世界に報道して欲しい。
　産経が報道の自由を守るとはそう言うことやろが。形だけ、彼を東京に異動させたということは、彼にソウル支局長としての記事を書かせないということやないか。
　産経新聞は、韓国のあの大統領に遠慮しとんのか。」
「いや、そうではないんです」
「産経はなあ、朝日新聞に比べれば、記者の給料がめちゃ安いのにようがんばってきたと応援しとるんや。がんばってくれよ」
「給料安いて、よくご存じですねえ、そやけど、がんばります。ありがとうございます」

　　注：なお、その後産経新聞役員に確認したところ、同局長の人事異動は、事件以前から決まっていたものであり、本事件を契機としてなされたものではないとの回答を得た。

 

 

 

熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

　産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、７時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適（かな）うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。

　ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は６０日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

　そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。

　日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。

　今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。