西村眞悟の時事通信より 「与党の構造打破、これが大義だ」 平成26年11月18日（火）

与党の構造打破、これが大義だ

                                                                                             平成26年11月18日（火）

「本日、安倍総理が解散表明」との朝刊見出しをみた。
　また、マスコミは、同時に報道している。
　過半数を超える国民が、何故解散なのかと思っていると。
　つまり、解散に意味はないと多くの国民は考えている。

　とはいえ、我が国が置かれている内外の情勢と時代の流れは、
　総理という解散権者や総選挙に走ろうとする与党の人知や意図を超えた展開を示すものだ。
　その大局に立って、
　この度の解散総選挙を眺め、その人知を超えた大義を見つめよう。
　そうすれば、我々の使命が見えてくる。
　
　大義と国民の使命は不可分一体だからである。

　昨日批判した、産経新聞に掲載された「民主主義を問う解散に大義」という見出しの論考（１１月１７日朝刊）も、この度の選挙の大義を模索するものであるとして評価できる。
　だが、その大義は、「民主党政権の三年間と比較」すれば、「首相の外交・安全保障政策を評価する絶好の機会だ。大義はある」とするものである。

　しかし大義は、戦後体制の中の国内だけを眺めていては見えない。
　「民主党政権の三年間と比較」すれば、「評価できる」のは当たり前ではないかではないか。
　比較する相手が最悪だったのだから。これは、安倍さんに対する侮辱だろう。
　どうして、当たり前のことしか見つめないのか。
　それは、「戦後体制の国内」だけをみているからだ。

　観点を、
　「厳しい歴史的段階にある国際情勢にさらされる我が国」
　「荒波の中を航行する船としての我が国」
　に置かねばならない。
　この観点から見れば、我が国は、まさに今、存亡・浮沈の淵に立っている。

　それ故、現在の安倍内閣が立っている与党構造では、この存亡・浮沈の淵を抜け出して、
　我が国を、雄々しく「富岳の安きに置く」ことはできない。
　このままでは、我が国は、国内で「民主党政権よりましだ」と自己満足しながら滅ぼされる。

　そもそも、国家意識と国家観が違う与党が連立して国政を運営し、国家が保つはずがないではないか。
　靖国神社に参拝しない与党があって、
　どうして我が国の安泰なのか。
　大統領が、アーリントン墓地に参拝しないアメリカなどあろうか。
　靖国の英霊を無視した日本が日本であろうか。
　
　英霊と先人を崇敬する日本精神、国家精神こそ、国家存立の要ではないか。
　
　同時に、集団的自衛権に関して、
　この夏に大真面目で、連立与党は、
　「このケースは行使できる」しかし「このケースは行使できない」と長々と議論していた。
　これは即ち、
　敵に「日本攻略の効率的作戦」を提供していることであった。
　これで我が国が安泰だと思えようか。
　
　安倍総理が「集団的自衛権を行使する」と世界に言った。
　これだけで良い。これだけで満点なのだ。
　しかしながら、この総理の声明を、
　連立与党協議と称して、
「あれはいけない、これも行使できない」と雁字搦めに縛り上げ、
　日本はこの部分では動けないと公表して敵に日本攻略作戦を教える与党の構造は、
　かつてソビエトのスパイとして我が国政府の中枢に入り込み、
　我が国の北進しないという国防戦略をスターリンに伝えていたゾルゲと同じ反国家的役割を果たしている。

　しかるに、現在、マスコミの注目する野党の動向は、
　「最悪であった民主党政権の三年間」の再現を求めるかのように、民主党を中心にした烏合の選挙協力から連携である。
　これは、我が国を、悪夢の三年に逆戻りさせる流れだ。
　
　この危機感から、産経に掲載された「民主党政権の三年に比較すれば評価できる、大義はある」との論考が書かれたのであろうが、
　何度も言うように、現在の与党構造の温存も国を滅ぼすのだ。
　つまり、戦後体制の閉塞空間には、
　前には虎がいて後ろには狼がいる！
　戦後体制は、進退窮まっている。

　従って、今為すべきことは、
　戦後体制からの脱却であり、その第一歩は、
　この度の解散総選挙で、安倍総理の自民党に引っ付いている公明党を政権から引っぱがすことである。
　これが、この度の解散総選挙において、
　「英霊が示してくれている大義」である。
　そして、この「大義」を掲げているのは、
　次世代の党の平沼赳夫代表と石原慎太郎最高顧問、そして田母神俊雄と不肖私西村眞悟である。

　なお、消費税に関しては、
　春の最初の増税というボタンの結果が、今出ているのだと申しておきたい。
　増税に先立って、産経新聞特別記者の田村秀男氏が
　「アベノミクスを殺す消費増税」
　という本を出版され増税は今はするなと警告されていた。
　この警告の通りに推移してきている。
　増税先送り当然。
　同時に、大規模な総需要喚起策を実施し、年末年始の国民の思いを明るくするべきだと言っておく。

　とはいえ、何よりもまず、諸兄姉！
　この解散総選挙で、祖国の大義のために闘い、
　明るい結果を出そう！
　やればできる！

******************************************************************

是非、今回の総選挙で自民党が圧勝し、公明党との連立を解消してもらいたいです。

西村眞悟の時事通信より 2014.11．10 また何かを、「棚に上げる」

　

西村眞悟の時事通信より　214.11．10　また何かを、「棚に上げる」

私は、かねてより言っていた、

　安倍総理の最大の外交的功績は、総理就任以来、日中首脳会談をしていないことだ、と。

　とはいえ、本日の午後、二年半ぶりに日中首脳会談が北京で行われると聞いている。
　そこで、会談が終われば、どうせいつものように、
　日中和解ムードが垂れ流されるのであるから、その前に言っておく。

　三十六年前の一九七八年（昭和五十三年）八月十二日、北京で日中平和友好条約が締結され、
　十月二十二日から二十九日まで、東京での批准セレモニーに出席する為に小平が中共首脳として初めて我が国を訪問した。
　そして、朝野は「日中友好」一色になった。
　その結果、我が国は、
　世界最大の「反日国家」と「核ミサイル大国」を生み出す世界最大の資金拠出国となった。
　即ち、「日中友好」は、我が国と東アジアの最大の脅威としての共産党独裁国家を生み出す高速道路であった。
　
　そこで、この危険な「日中友好」ムードが生まれる直前の条約締結交渉の最中に何があったかを思いだそう。
　この直前、遙か南西海域の東シナ海尖閣諸島周辺に、突如、イナゴの群れのような中共の漁船が二百隻以上出現し、傍若無人に我が国領海内を走り回った。
　もちろん、尖閣は中国固有の領土であり、その海域も中国の海である、日本のものではない、というのが中国漁船の言い分である。
　福田内閣は、困惑して腰を抜かす。
　すると、小平が、ニコニコ笑って、尖閣は「棚に上げよう」と言った。
　同時に、中国漁船が尖閣周辺からさーっと姿を消した。
　これが、棚に上がった効果だった。
　福田内閣は、ほっとして、「棚に上がった」ので安心した。

　しかし、考えてみれば、自国の領土を他国に「棚に上げ」られて「安心する」馬鹿が何処にいる。
　案の定、その結果はご承知の通りだ。
　中共は、我が国の援助で国力と軍事力を蓄え、勝手に尖閣を「棚から下ろし」、
　現在、漁船ではなく駆逐艦仕様の政府の「公船」で連日連夜、尖閣周辺領海を侵犯している。即ち、何時でも尖閣を武力で呑み込む体制を既成事実化した。

　では、この度の久方ぶりの「日中首脳会談」が為される直前の現時点で何が起こっているのか。
　我が国の東方海域、即ち、小笠原や伊豆諸島周辺の海域つまり「西太平洋」に二百隻以上の中国漁船が出現し、しつこくサンゴを奪っている。
　その上で、中共側は、首脳会談の下交渉で、
　安倍総理が靖国神社に参拝しないことと尖閣諸島の領有権問題を認めることを日本側に強く求めている。
　これに対して、日本側は、「若干の認識の一致をみた」とすると共に、小笠原周辺の中国漁船を何とかして欲しいと、中共側にお願いしているという。
　そして、本日午後に、首脳会談が行われるという次第だ。

　この「若干の認識の一致をみた」であるが、我が国外務省は自画自賛しているので言っておく。
　中共の外務大臣は、「若干の認識の一致をみた」上で、我が国外務大臣に、
「日本は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と訣別すべきだ」と堂々と言っておるではないか。
　従って、我が国外務大臣も、「若干の認識の一致をみた」上で、
「安倍総理が、靖国神社に参拝することに中共がとやかく言う筋合いではない」、また、「尖閣は完全に我が国固有の領土である」と堂々と言うべきである。
　こう言っておかなければ、安倍総理が本年や来年初頭に、靖国神社に参拝しなければ、中共に「安倍は、中国の意向に従った」と言う口実を与える。

　要するに、我が国は、
　「尖閣は我が国の固有の領土である」、「安倍総理は靖国神社に参拝する」とはっきり、
繰り返し繰り返し、朝から晩まで、中共に伝達するべきであり、
　中共に首脳会談を受け入れるならば、「若干の認識の一致をみた」と言わすべきなのだ。
　逆ではないか。

　さて、「棚に上げる」であるが、
　三十六年前と同じように、何かが「棚に上げられる」と思わざるを得ない。
　それは、何かー？
　それは、尖閣よりもはるかに広大な西太平洋だー！　

　何度も書いているように、我が国は無防備な長いお腹を、西太平洋に向けてさらしている。
　西太平洋を制圧するものは我が国を制圧できる。
　七十年前、敵がサイパンとテニアンを制圧して我が国本土を爆撃圏に入れ西太平洋の海空権を奪った時点で、
　我が国の敗北が決定した。西太平洋とは、我が国にとって、国家の存立の懸かった海だ。
　そして、この度、我が国が首脳会談で「お願い」した結果、
　小笠原・伊豆諸島領海・排他的経済水域から中国漁船が出て行くかもしれない。
　しかし、我が国は、それ以外の広大な西太平洋に、中共の軍事力が既成事実として存在し続けることを受け入れる事態になる。
　従って、「棚に上がる」恐れがあるのは、我が国の西太平洋におけるプレゼンスである。

　このことは、我が国のみならず、アメリカにとっても重大なことである。
　七十年前は戦略爆撃機Ｂ２９の航続距離が問題であった。
　しかし、現在は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射型ミサイル）の射程なのだ。
　中共は、西太平洋に原子力潜水艦を遊弋させれば、他国（ロシア）の領空を飛ばずに、
　直接ドンピシャリ、アメリカのニューヨークやワシントンを核弾頭ミサイルの射程に入れることができる。

　以上の通り、中共は、尖閣だけを狙っているのではない。東シナ海と西太平洋を狙っているのだ。
　そして、我々は、この度、西太平洋に新しい事態が仕掛けられつつあると知るべきである。
　よって、
「日中首脳会談が二年半ぶりに開催された」、
「世界第二位と第三位の経済大国首脳の会談と緊密な関係構築は意味がある」、
　というようなありきたりの評価に惑わされてはならない。

　我が国は、早急に西太平洋のプレゼンスを高めるために、
　海空軍力の強化を開始しなければならない。
　
　同時に、国民の正確な地理的認識が国家の存立の為に必要なのであるから、
　まずこれからは、
　ＮＨＫや民放の天気予報の際にＴＶ画面に掲げられる日本の地図は、
　南はフィリピンから北はカムチャッカ、
　西はチベット高原から東はサイパン・テニアンのカロライン諸島、
　までを、常にＴＶ画面で、毎日国民が眺められるようにしなければならない。

西村眞悟氏の時事通信より『調査委員長が出てきたら「誠意」か』 2014.10.29

調査委員長が出てきたら「誠意」か

平成26年10月29日（水）

　外務省の局長を団長とする政府訪問団は、北朝鮮の誰と会うことになるのか分からないまま、
　総理や官房長官の、「北朝鮮との関係が切れたらいけない」、「関係をつなぎとめておきたい」との願いを背負って北朝鮮の平壌空港に降り立った。
　これっきりはいやよと、すがりついたようなものだ。
　しかし、どこで誰と会うことになるか、まだ分からない。
　心細そうに、辺鄙な空港のがらんとしたホールに、所在なげな姿で伊原局長らが、ぼそぼそと集まっている映像がテレビに映されていた。

　すると、２８日、訪問団の前に出てきて挨拶をしたのが、今まで姿を見せたこともない秘密警察の高官であり五月に北朝鮮がストックホルムで設置を約束した「特別調査委員会」の軍服を着たイデハ（徐大河）委員長と拉致被害者、行方不明者、遺骨そして日本人妻という四分野の担当者であった。
　そして、徐大河委員長は、伊原局長らに挨拶した。
「あなた方の訪問に対して、日本でいろいろ食い違った主張が提起されていると承知している」
「あなた方の訪問は、政府間の合意を履行しようとする日本政府の意思の表れであり、正しい選択だ」
　これに対して、日本側は、今まで姿を現したことのない秘密警察の高官らが対応したことを、
　北朝鮮の「誠意」と受けとめたらしい。

　ここで二つのことが分かる。
　一つは、北朝鮮は、日本から金が出ることを熱望しているということだ。従って、北朝鮮は、日本政府が政府間の合意を履行するかどうかに関する日本国内の意見を注視し、一喜一憂している。
　もう一つは、日本側は、北朝鮮の対応をすぐに「誠意」の表れと受けとめたがる、ということだ。
　よって、ここから二つの可能性が広がる。
　それは、日本側の姿勢次第で、全拉致被害者が解放される道が開ける可能性と共に、
　日本側が北朝鮮の「誠意」に騙されて大半の拉致被害者が見捨てられる可能性である。

　しかし、そもそも、本年五月、北朝鮮はストックホルムで、拉致被害者らの特別調査委員会を設置して日本にその調査結果を報告すると約束したのだ。
　そして、日本政府は、その約束（口先）の「誠意」に応えるに三分野の制裁解除（行動）を以てした。
　ところが、約束から四ヶ月後の九月二十九日になって、
　約束したソンイルホ（宋日昊）は、初期段階を超えた調査報告はできないと、わざわざ瀋陽に日本の伊原局長を呼びつけて通告し、番外で「死んだ者を生き返らすことはできない」と言い放った。
　そして、僕は知らないから、もっと知りたければ平壌に来て下さいとなってこの度の伊原局長らの平壌訪問になったのだ。
　従って、平壌では、「知っている」のは調査している調査委員会なのだから、その委員長が出てくるのが当然で当たり前ではないか。北朝鮮が「誠意」を示したことではない。

　従って、伊原局長らは、北朝鮮側の「誠意」を感じるのではなく、北朝鮮の「奸計」に最大の注意を払いながら、遺骨一体につき○百万円支払えとか墓参団を○百万円で受け入れるとかの「骨・墓ビジネス」の「誠意」は一切無視して、
　ただ全拉致被害者を帰せ、
　帰さねば北朝鮮経済と独裁体制は崩壊するぞ、と、
　背広を着た兵士の如く奮闘して欲しい。
　とはいえ、この要求は、今までの伊原氏の対ソンイルホ交渉を顧みれば、ソンよりさらに堅気でない秘密警察のソデハに対しては無理なことだと思うのだが。

　そこで、この際、原点に戻らねばならない。
　原点は、拉致はテロであり、拉致被害者救出は、外交交渉ではなく、テロとの戦闘、これである。
　従って、外交交渉、つまり、北朝鮮との国交樹立交渉としての外務省を主体とする、
　平成十四年九月の小泉総理訪朝以来の交渉を一旦打ち切るべきである。
　そして、七月四日に解除した三分野の制裁措置を再び甦らせてさらに厳しい制裁を北朝鮮に課す。
　その上で、警察、公安を主体とした全日本の総力を結集した救出部隊および交渉団を編成して、
　北朝鮮に拉致被害者を解放しなければ、北朝鮮の経済と独裁体制が崩壊すると知らしめなければならない。
　日本の総力を結集し、世界的な圧力を拉致被害者解放に集中すればこれは可能である。

　前後するが、
　徐大河（ソデハ）の挨拶で、何故、北朝鮮は日本から金が出ることを熱望していることが分かるのか。
　それは、秘密警察高官が姿を晒して
　「日本が政府間の合意を履行しようとしているのは正しい選択だ」と言っており、
　日本政府が国内に「いろいろ食い違った主張がある」なかでその選択をしたことを評価しているからである。

　そこで、言っておきたい。徐大河の言う「政府間の合意」とは何か。
　それは、平成十四年九月十七日の、
　小泉純一郎総理と金正日国防委員会委員長の交わした「平壌共同宣言」である。
　
　この「平壌共同宣言」こそ、最大の欺瞞文書なのだ！
　
　この文書は、拉致被害者解放のための文書ではなく、
　日本が北朝鮮に巨額の金（一兆円超）の金を支払って北朝鮮との国交を樹立する約束をした文書である。
　他方、そのかなかで、北朝鮮が我が国に約束したこと、
　即ち、核実験はしない、ミサイルは発射を見送る、は既に総て破られている。
　
　従って、現在のこの文書は、
　北朝鮮が、自分の約束は総て破った上で、
　日本にだけ金を払う約束を守って金を払えと要求するとてつもないグロテスクな文書と化している代物である。
　
　しかるに外務省は、このことを承知の上で、
　本年五月のストックホルムでも、北朝鮮に対して、
　我が国だけが、この「平壌共同宣言」に則って行動することを約束しているのである。
　これ、外務省の国民に対する裏切りではないか。
　従って、この路線から抜け出せない外務省を交渉担当から外さなければ、
　拉致被害者の救出は為しえないのだ。

　しかも、この平壌共同宣言は、北朝鮮が拉致を認める「誠意」を示したうえで、
　小泉総理らを
　「拉致被害者は五人は生存しているが、八人は死亡した」
　と騙して署名させた文書である。
　
　その時に、官房副長官としてその場に立ち会っていた安倍総理、
　この日本国民同胞の命が懸かった緊急課題において、
　再び、同じ相手に騙されては、断じてなりませんぞ。

 

 

 

未来世紀ジパング ニュースが伝えない北朝鮮 10月20日

10月20日にテレビ東京（テレビ大阪）で放送されました、未来世紀ジパングです。

北朝鮮関係、特に最近時々取り上げられているよど号ハイジャック事件の犯人の今の生活が紹介されています。

ハイジャック事件の犯人を逮捕するのも大事ですが、今は拉致被害者を取り戻す事を最優先すべきです。

 

　　未来世紀ジパング　ニュースが伝えない北朝鮮

西村眞悟氏の時事通信より「人は大きな石にはつまづかずに小さい石につまづく」2014.10.21

人は大きな石にはつまづかずに小さい石につまづく

平成26年10月21日（火）

　安倍総理は、本臨時国会冒頭で、五人の女性閣僚を本会議場の演壇横に並べて所信表明演説を行い、
「女性が輝く社会」の建設を訴えるとともに、ひたすら生活と経済の向上のことを述べた。
　この状況を眺めて、昭和三十五年の安保闘争を乗り切って退陣した岸信介総理の後を襲って、ひたすら「所得倍増」を掲げた池田勇人総理の「低姿勢」を思い出したことは既に述べた。
　つまり、安倍総理は、昨年来の集団的自衛権行使議論に一応の決着をつけて、
　「低姿勢」に逃げを打ったといえる。
　従って、波風の立たない、経済と生活の向上とか、女性の登用とかの誰も反対しないことだけを所信表明で述べた。

　総理が、この「波風の立たない」ことを優先するならば、我が国の政治情勢では次のようになる。
　つまり、
　靖国神社には参拝しないし、
　虚偽だと分かっている河野洋平官房長官談話は廃棄せず温存することになるし、
　拉致被害者を帰さない北朝鮮に強硬路線をとらないし、
　国防議論は避けることになる。
　即ち、国家と国民の名誉と命を守る政治的課題には蓋がされる。
　
　事実昨今、この通りになってきた。
　なるほど、総理が希望したとおり、
　この「国家にとって大切な分野」では、蓋がされているのだから「波風」は立たなかった。そして、中共などは「ほくそ笑んだ」。
　ところが、「国家にとって大切な分野」ではなく、「あってはならない情けない理由」で、昨日、女性閣僚二人が辞任した。それも、法務大臣と経済産業大臣という国家にとって重要なポストにおいてである。

　つまり、国家の緊急課題に蓋をして「低姿勢」を選択した安倍総理は、
　その目的と正反対の結果を招いたのだ。
　それは、安倍内閣の信頼の失墜に止まらず、国家の威信の低下をもたらしかねない。

　そもそも、ただ「女」であるという理由で閣僚に優先的に抜擢するなどという人事感覚そのものがけしからんではないか。
　イギリスの宰相マーガレット・サッチャー女史が一番怒るぞ。
　彼女は、そう言う人事は絶対しなかったはずだ。何故なら、その人事は、公の地位の私物化であり国家機能に危機をもたらしかねないからである。民間会社ならば、勝手に倒産すればいいが、国家はそうはいかない。
　閣僚人事は、「女」であるか「男」であるかではなく、
　国家にとって、徹頭徹尾、彼女もしくは彼が、その地位にふさわしいか否かで決するべきである。

　本日辞任した二人は、少し調べれば、そのような馬鹿馬鹿しい「破綻理由」をもっていることが分かったのに、彼らを閣僚に任命した安倍総理は、総理大臣として、うっかりと「私」に走ったのだ。
　そう言われても仕方がないではないか。残念である。

　とはいえ、これと同時に残念なのは、本日の衆議院本会議が事実上ストップしたことである。
　こういうことになった時の、野党の審議ストップの理屈は聞き飽きた。
　その野党とやらは、つい二年前まで、アホ馬鹿めちゃくちゃなヤツを閣僚に任命していたくせに。

　本年初の「雪害」、そして八月の広島の「土石流」、さらに御嶽山の「噴火」、今まさに危機災害対処は緊急の課題である。さらに、北朝鮮に拉致されて被害者同胞救出は、明暗の危機に直面している。
　その時に、総理大臣も野党も、何をしているのか。
　
　そもそも総理大臣は、何を考えて内閣の改造をしていたのか。
　大災害の最中に、また、拉致問題の危機に、災害対策と拉致対策の大臣を交代させているし、エボラ出血熱の危機対処が厚生労働大臣交代に関連があったとも思われない。
　
　しかも、中東の過激派「イスラム国」は、
　エボラ出血熱患者を使った「テロ」をしかねないという情報もある。
　アメリカでも、感染者が潜伏期間内に入国してくれば、それを阻止することはできなかった。
　まして、我が国は、潜伏期間内のエボラ出血熱患者の入国を阻止できない。
　しかも、我が国は、国内で発症した患者を国内で最終的にエボラ出血熱と確定することはできず、国外の確認機関に送って確定することになる。
　つまり、我が国では、その確定までの間に感染が広がる可能性が大なのである。
　
　従って、我が国は、現在、エボラ出血熱ウイルスを使ったテロの絶好のターゲットになりかねないのだ。
　
　ちなみに、我が国には、エボラ出血熱ウイルスのような最も危険度の高い「グループ４」に分類されるウイルスを扱える「ＢＳＬ４」の実験室は、国立感染症研究所（武蔵村山）と理研（つくば）の二箇所があるが住民の反対で二十年以上運用されていないという。

　こういう本当に忍び寄る危機に直面している時期に、
　総理大臣は、一体、何という感覚でおったのか。
　
　安倍総理大臣、
　早朝、明治神宮と靖国神社に参拝して、
　明治天皇と英霊の御加護を仰ぎ、我が国と国民に迫る危機に対処して頂きたい。